大阪府では、東日本大震災により影響を受けている府内中小企業の資金繰りを支援するため、「東日本大震災対策資金」を5月23日に創設したところです。このたび、その申込み・承諾状況をとりまとめましたので、お知らせします（6月22日時点）。

　また、府内市町村の協力を得て、東日本大震災対策資金の申込要件である市町村長の認定内容から震災による府内中小企業の経営に与える影響について分析を行いましたので、併せてお知らせします。

【東日本大震災対策資金の申込み・承諾状況（5月23日から6月22日）】

　・申込み件数・額　2，084件、100，774百万円

　・承諾件数・額　 　   804件、  31，032百万円

　・審査中件数・額　1，104件、  51，770百万円

【震災の府内中小企業への影響】

■認定件数

　・５月中の府内市町村の認定件数は852件（うち大阪市505件）

■業種別の認定状況

　・「製造業（31.9％）」、「建設業（22.7％）」、「卸売業（16.3％）」の３業種の認定が過半数を占める。

■売上高等の減少要因

　・「被災区域内事業者との取引関係に基づく」とする事業者は全体の１割強。

　・「被災区域外の事業者との取引関係の減少」等に起因する場合が９割弱を占める。

■売上高等の減少理由

　・「取引先の影響や被災地への優先供給等による原材料・部品・商品等の調達困難」、「販売（役務提供）先の事業活動の縮小・停止による売上高等減少」を挙げる事業者が圧倒的に多い。

■売上高等の減少率

　・「25％未満」とする事業者が最も多い（約６割）が、「25％以上」とする事業者も４割に上る。

　・「建設業」では、売上高等が大幅に減少している事業者の割合が他業種よりも高い（「25％以上」減少率６割）。

＊〔認定件数〕以外の項目については、大阪市を除く府内市町村の認定件数347件の分析