商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。

　平成23年４月から６月期の調査結果の概要は次のとおりです。
　なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済局のウェブサイトをご覧ください。

　http://www.city.osaka.lg.jp/keizaikyoku/page/0000002583.html

［景気は大幅に悪化するも、今後改善の見通し］　　　　

　業況判断ＤＩのマイナス幅は、東日本大震災等の影響で大幅な拡大に転じた。出荷・売上高ＤＩや営業利益判断・水準ＤＩが大きく低下し、雇用も再び過剰が不足を上回るようになった。ただし、来期の業況見通しＤＩは、今期の業況判断ＤＩを上回り、今後、景況の持ち直しが見込まれている。

［調査結果の要点（平成23年４月から６月期）］

　企業の業況判断 … 業種別・規模別ともマイナス幅が拡大

　出荷・売上高 … マイナス幅が拡大し、厳しい状況

　製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価は３期連続、原材料価格は２期連続で上昇

　営業利益判断、利益水準 … 業種別、規模別とも前回調査よりマイナス幅が拡大

　資金繰り … 横ばいで推移

　設備投資 … 改善傾向に一服感

　雇用状況、雇用予定人員 … 雇用過剰感が中小企業にみられる

　来期の業況見通し … 業種別、規模別とも今期落ち込みから持ち直す見込み

　直近の年間決算における営業利益 … 製造業、大企業を中心に、前年度より黒字が増加

　東日本大震災の影響

    ・「需要減少」「部材・商品の調達難」「仕入価格高騰」などが主な影響

 　 ・「影響はない」と考える企業は約３割

　  ・今後、「仕入価格高騰」「需要増加」が増える見通し

　  ・業種別では、非製造業が「需要減少」の長期化を懸念し、製造業は「需要増加」に期待　　　　　　　　　　

　東日本大震災後の取組

　  ・「緊急時対応計画の策定・運用」「資金調達」に取り組む企業が約３割

　  ・「非常時の代替生産先・調達先の確保」「内外の新規販売先の開拓」に取り組む企業が約２割