大阪府では、計量法に基づく届出・登録・指定制度の円滑な運用と、計量器の検定や定期検査、立
入検査の実施など、正しい計量を確保するための業務に取り組んでいます。
　その一環として、このたび、大阪府及び特定市において、中元期の間、計量法及び消費者基本法に
基づき、販売されている食肉・魚介類・野菜等について、商品に表記された内容量が適正であるかど
うかの立入り検査を行いましたので、その結果をお知らせします。　

１　結果（概要）

　・　表記された量と内容量の誤差が計量法で定められた許容範囲を超えた商品（以下「不適正商品」
　　という。）は、検査を実施した2，779品のうち131品（4.7％）であり、前年同期検査(4.6％)と同じ水準で
　　推移。

　・　適正計量管理事業所（計量士の指導のもと計量管理を行っている、計量法による指定を受けた事
　　業所 ）と、その他の事業所（以下「一般事業所」という。）を比べると、不適正商品の比率は適正計量
　　管理事業所では、1.2％であったのに対し、一般事業所では7.1％と高い。

　・　一般事業所の不適正商品率(7.1％)は、前年同期検査(6.6％)から増加。

２　立入検査の概要　

（１）実施期間：　平成23年７月１日（金曜日）から７月14日（木曜日）

（２）実施区域：　府内23市５町　

（３）対象事業所： 百貨店、スーパーマーケット、小売市場等、計171事業所

３　不適正の主な原因

　・　風袋量の設定間違い^※1によるもの　　　　　　　　　　　　　40.5%（53品）
　・　風袋引きの未実施（意識がない、引き忘れによるもの）　23.7%（31品）
　・　自然減量^※２　によるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22.1%（29品）

なお、商品分類別に見た不適正の状況では、果実類が8.8％と最も高い。　

※１　風袋量の設定間違い：内容量を計量する際に、商品量から差し引く風袋（トレイ、ラップ等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　「包装材」やワサビ、タレ、飾り付け品等の「添え物」の総称）の計量値
                                              をはかりに設定するときに、実態と異なった値を設定すること。
※２　自然減量：生鮮食品（特に野菜類）の水分が蒸発し、量目が目減りすること。　　

４．はかりの適正使用
　・　はかりの不適正使用割合：9.6％
　・　内容別に見た不適正状況
　　　・　水平に設置して使用していなかったもの：　5.7％
　　　・　定期検査に合格していないはかりを使用していたもの：　5.0％

５．不適正商品があった事業所への対応等

　・　不適正商品は、店頭から当該商品を全て引き上げ、再計量を実施。

　・　今後、一層の適正な計量販売を確保するため、不適正商品を販売していた事業所に対しては、再
　　度立入検査を実施するとともに、自主的に適正な計量管理がなされるよう指導を強化。

　・　関係団体に対して検査結果の周知依頼を行う。また、適正計量管理事業所の指定の推進やホー
　　ムページの充実により、事業者や消費者に正確計量の大切さを理解していただく活動に努める。

６．　詳細については、添付資料をご覧ください。