大阪府では、平成１９年４月に「企業立地促進条例」を制定し、先端産業の誘致とともに、大阪でがんばる中小企業等を応援し、工場等の立地促進に努めています。

　このたび、同条例第６条の規定により、平成２２年度の企業立地の状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。

《主なトピックス》　　　

◆「躍動するベイエリア」が更なる躍進へ

　企業の投資環境は、ここ数年の景気低迷の影響に加え、円高等の影響により厳しい状況ではあったが、大阪湾部では新エネルギー・素材関連を中心とした投資が活発に行われた。

◆工場立地件数は減少するも、外資系企業が前年比７０％増

　外資系企業においては、世界的な研究機関や有力企業の拠点を誘致するなど、前年度の１９件から約７０％増の３２件の誘致実績となった。

◆「第二種産業集積促進地域」の指定エリア拡大

　既存工場集積の維持・促進を図る「第二種産業集積促進地域」においては、前年度の６件から９件の増となり、また、同地域に新たに大東市を指定した。

※詳細は、別添資料「平成22年度企業立地の状況等（本文）」をご覧ください。