このたび、平成２３年６月分（平成23年4月から平成23年6月分の後方移動平均）の速報が

まとまりましたので、 お知らせします。

       ※３ヶ月後方移動平均

　　　    公表対象の月とその前月、前々月の計３ヶ月の平均

■　６月分（４月から６月期）結果の概要

　　　　完全失業者数は２３４千人で１月から３月期比２２千人の増加

　　　　完全失業率は５．０％で１月から３月期比０．６ポイントの増加

１　完全失業者数　　　２３４千人　＜１月から３月期比　２２千人増＞（全国２９８万人）

２　完全失業率　　　　５．０　％　　＜１月から３月期比　０．６ポイント増＞（全国４．７％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※男女別、年齢別の完全失業率は、添付資料を参照

３　失業者の主な傾向

　【世帯主の割合】　　　

　　・失業者の46％（全国39％）が世帯主となっており、依然として世帯主の割合が高いが、

　　１から３月期（48％）に比べてやや減少している。

　【求職期間】

　　・求職期間が1年以上となる失業者は39％（35％）となっており、依然として求職期間が

　　長期にわたる傾向にあるが、１月から３月期（42％）に比べて減少している。

　【仕事につけない理由】　

　　〔参考〕全国

仕事につけない理由	4月から6月期	1月から3月期
希望する種類・内容の仕事がない	27%	30%
求人の年齢と自分の年齢があわない	16%	20%
条件にこだわらないが仕事がない	13%	12%

 

４　就業者の主な傾向

　　・就業者に占める非正規労働者の割合は45％と、１月から３月期（40％）に比べて高くなって

　　おり、全国（34％）に比べてもその割合は高い。

　※全国数値は、総務省統計局が実施した労働力調査の4月から6月詳細集計結果（平成

　　23年8月16日公表分）の原数値

■　今後の対応

　　今後、大阪版労働力調査と国の労働力調査のデータについて、詳細に分析するとともに、

　企業・求職者・学生アンケート調査等の結果を加えて、多様な分析による検証を行い、大阪

　雇用対策会議において今後の取組みの方向性について、構成団体とともに検討を行うことと

　している。

【利用上の注意】

        ・この調査は標本調査であること、また、調査結果は季節変動が除去されていない原数値であ

　　　るため、数値の変動が実際の数字以上に大きくなる場合があるので、結果の利用に当たって

　　　は注意を要する。

        ・「労働力人口」は、15歳以上人口のうち就業者数と完全失業者とを合わせたものである。

        ・「完全失業率」＝完全失業者数÷労働力人口

        ・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。

        ・調査対象は総務省統計局が実施する労働力調査とは異なるため、総務省が公表する

　　　大阪府結果とは相違することがある。

■　大阪版労働力調査の概要

　　大阪版労働力調査とは、緊急雇用創出基金を活用し、大阪雇用対策会議構成団体（※）と連携し

　て実施している大阪独自の調査をいう。大阪における雇用実態を詳細に把握するため、世帯構成等

　を踏まえ、大阪の縮図になるようサンプルを抽出して調査。

　　　※大阪雇用対策会議構成団体(８団体)

　　　　大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、連合大阪、関西経済連合会、

　　　大阪商工会議所

　○調査対象　　調査区　　約１８０調査区

　　　　　　　　　　調査世帯　約２７００世帯

　　　　　　　　　　調査人数　約７０００人

　○調査区の抽出方法　　大阪府を単位とした標本を基に調査区を選定

　○調査期間　　　平成22年7月から平成23年6月

　○調査内容（主なもの）　　

　　　　　・世帯属性（世帯員の年齢、配偶関係、世帯主との続柄）

　　　　　・就業状態（仕事をしていたかの有無、従事時間、仕事の形態、業種・種類・規模、

                           転職希望の有無、前職の有無、収入の増減）

　　　　　・探している仕事（求職ツール・方法、仕事の形態、業種・種類）

　　　　　・前職について（やめた時期、仕事の形態、業種・種類・規模）

　　　　　・その他（学歴、収入）

　○調査結果の分析（主なもの）

　　　　　1.失業者の属性分析

　　　　　2.特定の若年者層の実態分析

　　　　　3.雇用のミスマッチの分析

　　　　　4.求人・求職市場に関する分析

　　　　　　　分析にあたっては、同時に実施した企業、求職者、学生アンケート等の結果と

　　　　　　併せて分析を行う。

　○調査結果の公表　　公表対象の月とその前月、前々月の計3ヶ月の平均である「３ヶ月後方

　　　　　　　　　　　　　　移動平均」を採用して毎月公表。

　○受託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社