大阪府では、取引企業の倒産や売上げの著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業者に向けた制度融資「経営安定資金（セーフティネット保証５号）」を実施しています。

現在、原則全業種（８２業種）の中小企業者を対象としていますが、１０月以降につきましても、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、引き続き、原則全業種（８２業種）を対象とすることとしました。

また、円高の影響により売上高等が減少している中小企業の方もご利用いただけるよう、認定要件を追加しましたので、あわせてお知らせします。

「経営安定資金」（セーフティネット保証５号）について

　（１）指定業種　：原則全業種（８２業種）

　　　 （詳しくは、添付の「セーフティネット保証の指定業種リスト」をご覧下さい。）

　（２）指定期間　：平成２４年３月３１日まで

　　　（市町村認定の有効期間は、認定書発行の日から３０日）

　（３）利用資格

　　　 　府内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第２条第４項第５号

　　　   （セーフティネット保証５号）の規定による市町村長の認定を受けた方    

　        <中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定要件>

１．　国が指定する業種に属し、最近３ヵ月の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少している方

２．　国が指定する業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方

３．　国が指定する業種に属する事業を行っており、円高の影響によって原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる方（※１、※２、※３）《新設》

※１： 最近２か月の売上高等の実績値とその翌月を含む３か月間の見込み値で認定申請することも可能。

※２： 売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面（理由書）が必要。

※３： ３の基準については、平成２３年１０月以降の認定申請から適用。

　（４）融資条件

　　　　  融資限度額：２億円（うち無担保原則8，000万円）

　　　 　 資金使途　 ：運転資金・設備資金

　　　 　 融資利率　 ：金融機関所定

　　　 　 信用保証料：年０．９％

　　　 　 融資期間　 ：７年以内

　　　 　 保証割合　 ：１００％保証

　　　 　 担　保　　　 ：府信用保証協会の定める不動産又は有価証券等

　　　 　 連帯保証人：原則として、個人の場合は不要、法人の場合は法人代表者のみ