商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。

 平成24年1月から3月期の調査結果の概要は次のとおりです。

なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済局のウェブサイトをご覧ください。

 http://www.city.osaka.lg.jp/keizaikyoku/page/0000002583.html

［景気は持ち直しの動きが弱まっているが、来期は持ち直す見通し］　　　　

　業況判断ＤＩは、大企業を除き、業種・規模別とも前期から横ばいで推移したが、来期の業況判断ＤＩは、大企業が大きな改善を見込むなど、業種・規模別とも持ち直す見通しである。
　個々の指標では、非製造業で原材料価格が上昇する傾向がみられる一方、製・商品単価が下落し、今後、収益面への影響が懸念される。このほか、前期に比べると、営業利益判断及び水準、資金繰り、雇用、設備投資の各指標は、概ね横ばいで推移している。
　こうした現状をみると、景気は、中長期的には震災や円高等の影響から持ち直しつつあるものの、その動きは弱まっている。

 
［調査結果の要点（平成24年1月から3月期）］

企業の業況判断 … 大企業を除き、業種別、規模別とも横ばいで推移

出荷・売上高 … マイナス幅はほぼ横ばいで、大企業では改善の兆しがみえる

製・商品単価及び原材料価格 … 製商品単価は下落。非製造業で原材料価格が上昇

営業利益判断、利益水準 … 横ばいで推移するも、大企業、非製造業ではマイナス幅が拡大

資金繰り … 製造業と大企業はほぼ横ばい

設備投資 … 依然、慎重な姿勢がみられ、投資を抑制する姿勢が強まっている

雇用状況、雇用予定人員 … 大企業で雇用不足感が緩和するも、雇用予定人員は横ばい

来期の業況見通し … 大企業を中心に業種・規模別とも持ち直す見込み　

［節電要請への今冬および今夏の対応について］

（1）節電要請への今冬の対応

・節電に取り組まなかった企業は15.2％で、昨夏よりも節電を実施する企業が増加

・大企業や製造業が節電に取り組む割合が相対的に高く、具体的な節電目標を定める割合も高い

・節電目標は、「5％から10％未満」が最多で（13.2％）、次いで「10％以上」（9.6％）が多い。     

・大企業の4分の1が「10％以上」の目標を定めて節電に取り組んでいる　　

・具体的な節電目標を定めていない企業も5割から6割程度存在

・節電を実施しない割合が相対的に高いのは、「運輸」、「不動産」の各業種

・節電目標を定めず実施する割合が高いのは、「情報通信」、「卸売」、「飲食店・宿泊」の各業種

 
（2）今夏の電力需給ギャップが25％といわれる中で、節電可能な範囲

・今夏、「節電を実行できない」企業は、大企業で0.7％と低く、業種・規模別で6％から7％程度にとどまる

・節電可能な範囲は、「5％から10％未満」が最も多く（21.3％）、次いで「5％未満」（19.0％）が多い。

・今冬以上の目標を定めて実施する企業が業種、規模を問わず多い。

・「10％以上」の目標を掲げる企業は13.9％（今冬9.6％）

・小売、情報通信、運輸、建設の各業種の削減率は、今冬よりも大幅に増加

 
（3）今夏の節電に向けて検討しなければならない具体的な対応方法

・業種、規模を問わず、「消灯・空調調整等の節電」を実施する企業が9割以上と最も多い

・上記のほか、「省エネ機器導入」、「操業（営業）時間の変更」、「操業（営業）日の変更」が主な対策

・製造業は非製造業よりも節電の対応策を検討する割合がやや高い

・23年7月から9月期の調査時点に比べて、中小企業において具体的な対応策を検討する割合が高まっている

・大企業では、「省エネ機器」、「自家発電設備」の導入・活用を検討する割合が相対的に高い

・「受注・生産量の抑制」を検討する大企業が、23年7月から9月期の調査よりもわずかに増加

・海外や関西外への生産移管・発注及び工場等の移転を検討する企業は極めて少ない