大阪府では、大阪における労働力の実態把握、雇用のミスマッチの要因や求人・求職市場などの把握・分析を行う取組みを進めています。その一環として、平成２２年７月から平成２３年１２月にかけて大阪版労働力調査や各種アンケート等を内容とする「大阪における雇用実態把握調査」を実施し、このたび、調査結果の最終取りまとめを行いましたので、お知らせします。

■調査概要
＜調査目的＞
　大阪における労働力の実態や雇用のミスマッチの要因、求人求職市場の現状を具体的に把握・分析する。
＜調査期間＞
　平成22年7月から平成23年12月
＜実施した調査＞
　・大阪版労働力調査
　・各種アンケート（企業、求職者、高校生等）

■調査結果のポイント
＜概況＞
　・労働力人口　4，713千人
　・非労働力人口　2，889千人
　・就業者　　　4，474千人　
　・就業率　　　58.9％
　・完全失業者数　239千人　
　・完全失業率　5.1％
＜失業者の特徴＞
　・34歳以下の若年者が、失業者の3割以上を占める、世帯主割合が約半数
　・失業期間が1年を超える人が約4割
　・高年齢・中高年女性の割合が全国に比べて高い
＜就業者等の特徴＞
　・非正規労働者の割合が全国より高く4割を超える
　・就業者における転職希望者等の割合が約2割で全国の2倍近く
＜就職・採用で重視するポイント＞
　・企業の人材不足は専門的・技術的職種であるのに対し、求職者の希望は事務的職種が多い
　・企業は、採用で社会人基礎力を重視
＜若年者の就業意識＞
　・働く上で必要なものは、やる気・根気、コミュニケーション能力
　・働く意義については、生計や貯蓄、自身の成長
＜中高年齢者の現状＞
　・45から54歳の男性では、仕事に就けない理由として年齢をあげる人が過半数
　・希望する職種・内容の仕事がないとする人が約3割
＜求人・求職市場の分析＞
   ・求人・求職方法は、ハローワーク、情報誌など、多様なツールを活用している

■その他
　　○この調査は、緊急雇用創出基金を活用し、大阪雇用対策会議構成団体と連携して実施
　　
　　※大阪雇用対策会議構成団体（８団体）
　　　大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、連合大阪、関西経済連合会、
        大阪商工会議所