大阪府では、国や地元市町村と連携し、産業集積を図るための基本計画を策定し、企業誘致の取組みを進めています。このたび、岬町とともに企業立地促進法（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律）に基づく基本計画を策定し、本日付で国から同意を得ましたので、お知らせします。　　　

※企業立地促進法とは

　　地域の特色を活かした産業集積のための基本計画を都道府県・市町村が策定し、国の同意を受けた場合には、課税の特例や低利融資制度の特例などの支援措置が受けられることを内容とした法律。

　　課税の特例・・・・・立地企業への設備投資促進税制、特別償却の適用

　　低利融資制度・・・日本政策金融公庫による中小企業の立地等に対する低利融資　　など　

【大阪府岬町地域基本計画の概要】（詳細は別紙参照）

１　基本計画の目的

　　　低炭素社会に貢献する省エネルギーや自然・再生可能エネルギーの活用等を含めた「環境配慮型・低炭素関連産業」等や岬町の強みである自然環境などの地域資源や魅力を活かした「地域資源活用型産業」の集積を図り、地域の活性化をめざす。

２　計画期間

　　　平成２４年２月２９日から平成２８年度末まで（５ヵ年間）

３　集積区域

　　　多奈川臨海地区、岬町多奈川地区多目的公園事業活動ゾーンを重点区域とする岬町全域