大阪府では、府内事業所における労働条件を把握するため、実態調査を毎年実施しています。このたび平成２３年７月３１日現在での調査結果を取りまとめました。

 【調査対象・回収率】

　○府内に所在する民営事業所（企業全体の常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6，000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。その内2，134事業所（労働者数203，598人）から回答を得た。（回収率：35.5％）　

【就業形態】

○　就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が62.2%、「非正社員」が37.8％となっている。また、「男性」では「正社員」の割合が74.5％、「女性」では「正社員」の割合が46.5％となっている。

　[表１]

○　事業所ごとに前年と比べた労働者の増減傾向では、「横ばい」が最も多くなっている。「正社員」の男性は「減少」が「増加」を上回ったが、女性は「増加」が「減少」を上回った。「パートタイム労働者」・「嘱託社員」・「契約社員」・「出向社員」・「派遣労働者」では男女ともに　「増加」が「減少」を上回った。

［表２］

○　「正社員」への登用制度がある事業所の割合は63.6％となり、前年に比べ0.4ポイント上回った。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では40.4％、制度が「ない」事業所では12.4％でともに前年を上回った。

［表３］・[図１］

【労働時間】

○  年間総実労働時間は、「正社員」が2，046時間10分で前年に比べ9時間51分長くなり、

「パートタイム労働者」も、1，413時間18分で前年に比べ68時間55分長くなった。

「正社員」の所定労働時間（年間総実労働時間＝年間所定労働時間＋年間超過実労働時間）は、前年に比べ7時間42分短くなったが、超過実労働時間は17時間33分長くなった。

[表４］

○　変形労働時間制を導入している事業所の割合は58.2％となり、前年を3.1ポイント上回っ

た。また、「非正社員」への導入状況では、「パートタイム労働者」は50.9％と前年より上回ったが、「契約社員」は48.9％と前年より下回った。

［表５］・[表６］

　○　短時間勤務を選択できる制度（短時間正社員制度）が「ある」とした事業所の割合は61.5％

で、制度が適用される対象は、「育児」97.5％と前年を上回ったが、「介護」では85.3％と

0.4ポイント下回った。

［表７］・[図２]・[図３］

【休日休暇制度】

○  「正社員」に対して「週休２日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は89.0％となり、

「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は、79.4％となっている。

［表８］

○  年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.20日となり前年を0.08日下回り、平均取得率は48.1％で、前年を1.1ポイント上回った。なお、平均付与日数、平均取得日数は概ね、企業規模が大きくなるほど多くなっている。一方、「パートタイム労働者」の平均取得日数は6.03日となり前年を1.24日下回り、平均取得率は59.2％で2.3ポイント下回った。

［表９］・[図４］

【雇用の維持・安定】

○  震災による企業全体の労働者数の増減については、「増加した」が2.0％、「減少した」が

2.6％となっている。

[図5]

○　震災による事業所の労働者数の増減については、「増加した」が1.1％、「減少した」が

　1.4％となっている。　

　[図６]

○　震災による事業所の雇用方針については、「雇用を増やしたい（被災地にかかわらず）」が9.7％、「雇用を増やしたい（被災地から）」が0.8％、「雇用調整を行いたい」が1.6％となっており、「現在の雇用のままでよい」が54.2％、「今後の雇用は未定」が32.8％となっている。

［図７］

　○　雇用調整を実施した事業所の産業分類別では、「卸売業・小売業」が「平成22年10月から平成23年3月まで」の26.8%、「平成23年4月から」の25.6%と最も高く、次いで「製造業」、「医療・福祉」、「サービス業」の順となっている。また、雇用調整の内容では、「残業規制・削減」、「配置転換・出向」、「変形労働時間の活用」が目立っている。

　　　震災の影響を受けて雇用調整の対応をした事業所は、極めてわずかであった。

［図８］

○  雇用調整助成金等を活用している事業所の割合は「申請済み」が8.7％で、「申請予定」1.5％を含めると10.2％となっている。

［図９］

（※　報告書は、大阪府総合労働事務所のホームページに掲載しています。）

http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/chousa/index.html

　　　　　「平成23年度大阪府労働関係調査報告書」