大阪府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合同会社充電網整備推進機構

大阪府と合同会社充電網整備推進機構は、「充電インフラの整備・維持管理のための会員制急速充電サービスビジネスモデルについての実証調査」を行うこととしましたので、お知らせします。

なお、大阪府では、EV（電気自動車）を核に産業振興を図っていくため、「大阪EVアクションプログラム」を策定し、様々な取り組みを進めており、本取り組みもその一環として進めるものです。

■実証調査に向けての経緯

〇EVユーザーが安心して走行するために不可欠な急速充電器の設置及び運用コストについては、かなり高額ですが、現時点ではその費用を、設置事業者の善意や好意でまかなっていただいている状況です

〇この点については、先に経済産業省から発表された「EV/PHVタウンベストプラクティス集�U」（※1）においても、「『外での充電は無料が当たり前』という考えは、自立的なインフラ整備を阻害するおそれ」と報告されています

〇このことから、CHAdeMO協議会（※2）において、急速充電器設置事業者の負担を軽減しつつ、EVの走行環境の整備をより一層拡充していくためのワーキンググループ（※2）が設置され、大阪府もこれに参加し、検討を重ねてまいりました

〇このたび、大阪府と合同会社充電網整備推進機構（※3）が連携して次のような実証調査に取組むこととなりました

■実証調査の概要

〇「おおさか充電インフラネットワーク」（※4）に接続する急速充電器の一部を利用し、EVユーザーに急速充電サービスを提供しつつ、様々な料金体系（月額固定制又は従量制、それら2つの組み合わせなど）と利用実績に応じた利用料金を仮想通貨を用いて模擬通知（実際には課金しません。）

〇調査開始から一定期間後にEVユーザー及び急速充電器設置者にアンケートを実施し、

・運用上の問題

・望まれる料金体系や価格

　などを調査

〇調査結果は、適正な料金体系や価格の検討に活用

〇実証調査は平成24年4月下旬開始を予定

〇なお、一定数の急速充電器を活用し、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、家電量販店、自動車用品販売業、道路会社、空港会社、自治体施設、自動車ディーラーなど多様な急速充電器設置者が参加する実証調査は国内初

〇実証調査結果を活かしつつ、より多くの充電器設置者との連携も検討し、EVが安心して走行できる環境を整備するための共通プラットフォームの構築をめざしていきます

【会員制急速充電サービスビジネスモデル】

【注意事項】

　〇実証調査に参加するには、登録（しばらくの間、原則無料）が必要です

　〇既におおさか充電インフラネットワークに登録されている方は、カードの切り替え（無料）が必要となります。

　　別途ご案内させていただきます

 　　〔登録方法は合同会社充電網整備推進機構HPにてご案内します。〕

　※1　EV/PHVタウンベストプラクティス集�U

　　　　参考URL：http://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/town/state/best_practice.html　

　※2　CHAdeMO協議会及びワーキンググループ

　 EVの普及に不可欠な急速充電器の普及を推進するための中核組織。幹事、正会員、賛助会員、オブザーバーとして、内外の434団体が参画（平成24年3月8日時点）。会長は志賀俊之氏（日産自動車株式会社　最高執行責任者）。

　 また、急速充電器設置者の費用負担を軽減する仕組みを構築し、急速充電インフラの整備拡大を推進することを目的に平成22年7月に「急速充電サービスの会員制ビジネスモデル検討ワーキンググループ」が設立され、80以上の団体が参画（平成24年2月末時点）

　　　　 参考URL：http://www.chademo.com/jp/　 　

　　　　　　　　　　　http://www.chademo.com/jp/pdf/press110303.pdf

　※3　合同会社充電網整備推進機構

　 電力会社、自動車メーカー、金融機関、サービスステーション事業者、商社をはじめとした、同業種間および異業種間で協調した急速充電インフラの整備拡大を推進するために、2011年12月に設立。（株式会社アルバック、兼松株式会社、株式会社関電工、鈴与商事株式会社、中部電力株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本政策投資銀行、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の9社にて設立。）

　　　　 参考URL：http://www.chademocharge.com　　

　※4　おおさか充電インフラネットワーク

　 EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステム。大阪府内の29基の充電器(うち急速充電器24基)と神戸・京都エリアの22基（うち急速充電器20基）で運用しており、今年度末までには和歌山エリアを含めて約70充電器が接続する予定。利用登録者数は1，048人（平成24年3月13日現在）。

　 （今回の実証調査は、「おおさか充電インフラネットワーク」に接続する大阪府内の全ての急速充電器（一部調整中）と、兵庫、京都、滋賀エリアの一部のものを対象として実施する予定です。）

【報道関係お問い合わせ先】

　大阪府商工労働部新エネルギー産業課　前野、岡田      電話：06-6210-9296

　合同会社充電網整備推進機構　村木、川島、冨山          電話：03-6269-9290