合同会社充電網整備推進機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実証調査協力団体一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府

　本日より、「電気自動車用急速充電器ネットワーク試験サービス（仮想通貨実験）」の提供を通じて、会員制急速充電サービスビジネスモデルの実証調査を開始いたします。本試験サービスは、電気自動車（ＥＶ）ユーザーの皆様に対し、より安心してＥＶをご利用いただける環境整備を目的として、急速充電サービスを提供する実証調査協力団体、大阪府および合同会社充電網整備推進機構が協力して実施するものです。

　具体的には、「おおさか充電インフラネットワーク」に接続する急速充電器の一部を利用し、ＥＶユーザーに急速充電サービスを提供しつつ、様々な料金体系（月額固定制又は従量制、それら２つの組み合わせなど）と利用実績に応じた利用料金を仮想通貨を用いて模擬通知します。（実際には課金しません。）
　調査開始から一定期間後にＥＶユーザー及び急速充電器設置者にアンケートを実施し、運用上の問題や望まれる料金体系や価格などを調査します。

　このような広域での試験サービスは、様々な関係者が協力して進めることが不可欠であり、合同会社充電網整備推進機構は、今後、幅広く自治体や企業など急速充電器設置者からの協力を受けながら、関係者一同、ＥＶユーザーの利便性向上のために、急速充電器ネットワークの整備拡大に努めてまいります。

※おおさか充電インフラネットワークとは
　ＥＶドライバーが安心して走行できるよう、ＩＴを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステム「おおさか充電インフラネットワーク」を平成22年3月に構築しました。
現在、大阪府内の３３基の充電器(うち急速充電器２６基)と神戸・京都エリアの２２基（うち急速充電器２０基）で運用しています。なお、この通信ネットワークは関西広域連合で共通化することとしており、今年度末までには和歌山エリアを含めて約７０基の充電器を接続する予定です。
（本ネットワークは、日本ユニシスが提供している「smart oasis」の機能で運用しています。）

【本試験サービスでご利用になれる急速充電器】（平成24年4月26日現在）
６０基（内訳　大阪府内：２５基、京都府内：１７基、滋賀県内：２基、兵庫県内：１６基）
※詳細設置場所は別紙参照

【実証調査協力団体（平成24年4月26日現在）】
泉大津市、京都府、神戸市、東大阪市
アジア太平洋トレードセンター（株）、イオンモール（株）、イオンリテール（株）、上原成商事（株）、（株）エネゲート、（株）オートバックスセブン、兼松（株）、関西国際空港（株）、京都三菱自動車販売（株）、滋賀三菱自動車販売（株）、上新電機（株）、（株）デンソーセールス関西支社、（株）ナカキン、西日本三菱自動車販売（株）、日本ユニシス（株）、阪神高速道路（株）、姫路三菱自動車販売（株）、兵庫三菱自動車販売（株）、三菱オートリース（株）、三菱自動車工業（株）、（株）ヤマダ電機、（株）ローソン（５０音順）

【関連報道発表】
平成24年3月27日「ＥＶ用充電インフラ拡充のため、会員制急速充電サービスビジネスモデルの実証調査を始めます！」
http://www.chademocharge.com/news/news_20120327.html

＜報道関係お問い合わせ先＞
　　合同会社充電網整備推進機構　　村木、川島、冨山　　　電話：03-6269-9290
　　大阪府商工労働部新エネルギー産業課　清水、渡部　　電話：06-6210-9484