大阪府では、新たなエネルギー社会づくりに向けた取り組みを進めています。その一環として、このたび、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業組合向け貸付制度を活用し、電力需給対策として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備の導入を行う中小企業の組合の皆様に対する「長期・低利」の融資制度を下記のとおり創設しましたので、お知らせします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
【制度の特徴】
　
○長期・低利（固定）で資金調達可能！
　貸付利率：年１．０５％　（固定金利）
　貸付期間：最長２０年間　（但し､設備の法定耐用年数内での貸付）
○頭金10万円で省エネ設備導入が可能！
　　　　　
【貸付条件等】
　
１　貸付対象者
　中小企業で構成される事業協同組合及び商店街振興組合等
　
２　貸付対象設備
　中小企業組合が導入する省エネ・新エネ・自家発電（常用）等の設備
　（エネルギー効率が１０％以上向上する省エネ設備など独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める設備であって、組合の資産として計上される設備に限ります。）
　※詳しくは､大阪府金融支援課までお問合せください。
　（対象設備例）
　「商店街アーケードのＬＥＤ照明」や「工場･卸団地の共同施設での太陽光発電設備」など
　
３　貸付額
　貸付対象設備費から、当該設備費の１％または10万円のいずれか低い額を控除した額
　※但し、連帯保証人のみでの貸付の場合は1組合あたり8，000万円まで。
　
４　貸付利率
　年１．０５％（平成24年度）　※固定金利
　
５　貸付期間
　２０年以内（うち据置期間　５年以内）
　※但し、貸付期間は貸付対象設備の法定耐用年数内とします。　
　
６　貸付事業実施期間
　平成24年度から25年度まで
　（平成26年3月末までに府が貸付決定し、金銭消費貸借契約を締結できるもの。）
　　
７　平成24年度の府貸付金予算額
　９億９千９百万円（平成25年度分は未定です。）
　
８　そ の 他
　担保・連帯保証人が必要です。
　また､貸付にあたっては、組合としての共同事業計画を作成し、府が行う診断を受けることが必要です。
　なお、診断･審査の結果、貸付できない場合があります。
　
９　問い合わせ先
　貸付に向けて必要な具体的手続き、書類等については、以下までお問合せください。　
　　
　大阪府商工労働部金融支援課政策融資グループ
　住所：〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎24階
　電話：06-6210-9509　FAX：06-6210-9510
　http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyusien/denryoku/index.html