商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。

  平成24年4月から6月期の調査結果の概要は次のとおりです。

   なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaikyoku/page/0000002583.html

［景気は一部に弱い動きもみられるが、引き続き持ち直している］

　業況判断ＤＩは、非製造業及び大企業で改善し、来期の業況判断ＤＩも、製造業や中小企業を中心に改善が見込まれており、持ち直し基調が続く見通しである。
　個々の指標では、大企業において出荷・売上高が急増し、営業利益判断・水準も改善するなど、大企業を中心に持ち直しの動きがみられる。また、前期に比べて、雇用不足感及び雇用予定人員は弱含みで推移したものの、資金繰りＤＩが16期ぶりにプラスに転じた。なお、原材料価格は下落した。
　以上の結果から、景気は製造業や中小企業の一部に弱い動きがみられるものの、持ち直し傾向が続いている。

 
［調査結果の要点（平成24年4月から6月期）］

企業の業況判断 … 大企業、非製造業で改善がみられる

出荷・売上高 … 大企業の大幅な改善により、マイナス幅はやや縮小

製・商品単価及び原材料価格 … 製商品単価は横ばい。業種・規模を問わず原材料価格が下落

営業利益判断、利益水準 … 横ばいで推移するも、大企業、非製造業でＤＩが改善

資金繰り … 大企業以外で改善し、ＤＩは16期ぶりにプラスに転じる

設備投資 … 活発ではないものの、やや前向きな姿勢がうかがえる

雇用状況、雇用予定人員 … 大企業で雇用不足感が強まるも、雇用予定人員は減少超に転じる

来期の業況見通し … 製造業、中小企業を中心に改善の見込み　

［特設項目］

（1）直近の年間決算における営業利益について

　  ・全体では、黒字、収支トントン、赤字がほぼ三分の一ずつに分散。

  　・製造業では「黒字」企業が37.7％と最も多く、非製造業では「収支トントン」の企業が36.8％と最多。

  　・大企業では「黒字」企業が７割弱を占めるが、中小企業におけるその割合は３割弱に過ぎない。

　 （2）23年(度)の海外での売上実績〔22年(度)と比較〕

  　・全体では、売上実績のない企業が８割超となっている。

  　・製造業、非製造業いずれも「実績なし」が最多であるが、製造業では「横ばい」（11.6％）、「増加」（9.3％）

    　の順に、非製造業では「横ばい」（5.5％）、「減少」（3.9％）の順となっている。

 　 ・規模別では、「減少」企業はそれぞれ約５％を占めるが、大企業では「増加」が22.4％、「横ばい」も12.7％

 　   と、海外取引の堅調さを示している。

　 （3）23年(度)の海外からの調達・仕入実績〔22年(度)と比較〕

  　・業種を問わず、海外からの調達・仕入実績のない企業が過半数を占める。

  　・実績なしを除けば、いずれも「横ばい」「増加」の順に多いが、製造業ではこれらの合計は非製造業の倍

   　 近くに及んでいる。

  　・中小企業の調達・仕入実績は21.4％に過ぎないのに対し、大企業では50.0％を占め、「増加」が20.1％、

    　「横ばい」が25.4％と、グローバルな調達行動が進んでいることがうかがえる。