商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。

  平成24年10月から12月期の調査結果の概要は次のとおりです。

   なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaikyoku/page/0000002583.html

［景気は、一部に弱い動きもみられ、足踏み状態にある］

　業況判断ＤＩは、大企業でプラスに転じたものの、非製造業と中小企業で悪化し、全体でも弱含みで推移した。
　個々の指標をみると、出荷・売上高、営業利益判断・利益水準、資金繰りは横ばいで推移した。一方、製・商品単価ＤＩが下落するなど、一部の指標が悪化した。ただし、引き続き雇用不足感があり、雇用予定人員も増加傾向にある。
　以上の結果から、景気は一部に弱い動きもみられ、足踏み状態にある。

 
［調査結果の要点（平成24年10月から12月期）］

企業の業況判断 … 非製造業と中小企業で悪化

出荷・売上高 … 製造業と大企業で改善するも、全体でのマイナス幅は変わらず

製・商品単価及び原材料価格 … 製商品単価ＤＩは下落。原材料価格ＤＩは上昇傾向に

営業利益判断、利益水準 … 利益判断・水準とも製造業や大企業で改善したが、横ばい続く

資金繰り … 大企業は改善するも、全体では横ばいで推移

設備投資 … 慎重な姿勢が続いている

雇用状況、雇用予定人員 … 雇用不足感が続き、雇用予定人員は再び持ち直し

来期の業況見通し … 大企業を中心に、いずれも改善が見込まれる　

［特設項目］

（1）設備投資の目的

　  ・前年同期に比べ、「合理化・省力化」「新製品・製品高度化」など、コスト削減や付加価値の向上につながる投資割合が低下。

  　・その一方で、「維持・更新」や「能力増強」を目的とする投資は増加した。

  　・製造業では、「合理化・省力化」「新製品・製品高度化」「能力増強」「研究開発」が非製造業を上回った。

　 （2）最近１年間における中国ビジネスとの関わり

  　・全体では、「特に関係なし」が７割超、「中国製品の調達・仕入れ」「直接・間接的な輸出」「（委託を含む）中国での生産」などの順である。

  　・大企業では、中国での生産や中国人客への販売・サービス提供などが活発である。

　 （3）日中関係悪化・中国経済減速による中国関連の売上高の推移

 　 ・現地生産、調達・仕入れの売上高は、横ばいが大半を占めるが、輸出、販売・サービス提供については、10％以上減少したとする企業が４割に及ぶ。

 　 ・輸出では、大企業を除いて、売上高が減少したとする企業が５割超となっている。

　  ・販売・サービス提供では、大企業で売上高が10％以上減少したとの回答が６割弱を占める。