大阪府では、求職中の中高年齢者や若年者、母子家庭の母等の方々の就職を支援するため、就職に必要な知識や技能を身につけていただけるよう、職業訓練を民間に委託して実施しています。

　このたび、平成２５年度の委託事業者を企画提案公募により募集し、８０事業者から２８０の提案をいただきました。

　引き続く厳しい雇用状況を踏まえ、今年度は４０歳以上の中高年層が優先受講できる訓練を２科目（介護職員初任者養成研修科・パソコン事務科）１７コース新設しました。
　提案内容を選定委員会で審査し、４１事業者１０６提案が選定されましたので、お知らせいたします。

【選定結果の概要】　

１．選定事業者名及び評価点

　選定事業者及び各事業者の評価点等については、添付の選定事業者一覧をご覧下さい。

２．選定理由

　選考委員会において、訓練実施体制、就職支援体制、就職率、見積金額、訓練内容・カリキュラム等を総合的に審査したところ、受託事業者として適切であると判断されたため。

【募集の概要】

１．委託する業務の概要

　　求職中の中高年齢者や若年者、母子家庭の母等の方々に、就職に必要な知識・技能を習得させる職業訓練（離職者等再就職訓練、デュアルシステム訓練、母子家庭の母等の職業的自立促進事業、母子家庭の母等の特性に応じた訓練、定住外国人向け職業訓練、介護福祉士養成科）の実施。

２．公募期間

　　平成２４年１１月２９日（木曜日）から平成２４年１２月２８日（金曜日）まで

３．選考委員会開催日

　　平成２５年２月４日（月曜日）　午前１０時００分から午前１１時３０分まで　

４．平成２５年度大阪府委託訓練事業に係る大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会　委員（順不同、敬称略）

職	氏名	選任理由
大阪府社会保険労務士会 　副会長	大西　宗明	労働法などの法律面を確認する立場
大阪労働局職業安定部求職者支援課 　　課長補佐	田中　章弘	労働行政を所管する立場にあり、求職者の求人・求職状況に精通
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構 　近畿職業能力開発大学校 　　能力開発統括部長	上田　智昭	公共職業訓練の効果、就職支援活動内容等を判断する立場

【その他】

　本事業は、「国との協議が整うこと」及び「平成２５年度大阪府の予算の成立」を前提に事業化される停止条件付き事業です。

　そのため、国との協議が整い、大阪府の予算の成立をみなければ、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しませんので、ご了承ください。