大阪府では、府内事業所における労働条件を把握するため、実態調査を毎年実施しています。このたび平成24年度大阪府労働関係調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。さらに特別調査項目として、今回、事業所における若年労働者の雇用の現状を把握するため、若年者の確保、人材育成のための取組などについて調査しました。

          【調査対象・回収率】

　○　府内に所在する民営事業所（企業全体の常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、  企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6，000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。その内2，230事業所（労働者数200，312人）から回答を得た。（回収率：37.1％）

   　

　【就業形態】

　○　就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が64.3%、「非正社員」が35.7％。

  「男性」では「正社員」の割合が72.6％、「女性」では「正社員」の割合が51.4％。

   【労働時間】

　○ 年間総実労働時間（＝年間所定内労働時間＋年間超過実労働時間）は、「正社員」が2，059時間11分。（前年に比べ13時間01分増加）。  「パートタイム労働者」は、1，404時間00分。（前年に比べ9時間18分減少）。

　○　「正社員」の所定労働時間は、前年に比べ25時間22分増加。一方で、超過実労働時間は、12時間21分減少。

   【休日休暇制度】

　○  「正社員」に対して「週休２日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は87.4％。

　「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は80.6％。

　【若年者の人材育成】

      ○ 事業所では若年労働者（34歳以下）を確保するうえで何を重視しているのかでは、
「仕事に対する熱意があること」81.5％、「職業意識・勤労意欲が高いこと」68.1％、「社会常識やマナーが身についていること」58.7％。

　   ○ 事業所では若年労働者（34歳以下）を確保するうえでどのような課題があると考えているかでは、
「求める人材がなかなか見当たらない」60.7％、「募集をしても応募者が少ない」42.5％、「採用活動に費用がかかる」17.8％。

     ○ 事業所では人材の採用と育成にあたり、どのような方法を実施しているかでは、
「中途採用したうえで、自社に必要な知識・技能を身につけられるよう育成する」77.8％、「新規学卒者を定期採用し、時間をかけて育成する」42.7％、「周辺的な業務に従事できるよう、非正社員を採用し育成する」13.6％、また、「結婚、出産、育児などのために退職した女性を再雇用し育成する」は9.0％。

     ○ 事業所では若手人材育成の取組では、
 「通常の業務の中での実地による教育研修（ＯＪＴ）」74.2％、「資格取得の支援など自己啓発の促進」39.1％、「計画的な人事配置による人材育成」31.4％。

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