大阪府では、離職中や求職中の障がいのある方の就職を支援するため、就職に必要となる職業能力の開発を図るため多様な訓練受講機会を提供することを目的に企業や社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練期間等に委託して実施しています。

　このたび、平成２５年度の委託事業者を企画提案公募により募集し、21事業者から45の提案をいただきました。

  訓練の習熟度を高め、就職につなげるよう、今年度は「知識・技能習得訓練座学系」において、４か月の訓練を新設しました。
　また、障がい種別毎の訓練を確保するため、視覚障がい、聴覚障がい、精神障がいのコースを設定しました。

　提案内容を選定委員会で審査し、16事業者32提案が選定され、決定しましたので、お知らせいたします。

【選定結果の概要】　

１．選定事業者名及び評価点

　選定事業者及び各事業者の評価点等については、添付の選定事業者一覧をご覧下さい。

２．選定理由

　選定委員会において、訓練実施体制、就職支援体制、就職率、見積金額、訓練内容・カリキュラム等を総合的に審査したところ、受託事業者として適切であると判断されたため。

【募集の概要】

１．委託する業務の概要

　　求職中の障がい者の方などに、就職に必要な知識や技能を習得させる職業訓練の実施。

   ２．公募期間

　　平成２４年１１月２９日（木曜日）から平成２５年１月１６日（水曜日）まで

３．選考委員会開催日

　　平成２５年２月１３日（水曜日）　午前１０時００分から午前１１時３０分まで　

４．平成２５年度大阪府障がい者委託訓練事業に係る大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会　委員（順不同、敬称略）

職	氏名	選任理由
大阪府社会保険労務士会 　副会長	伊藤　隆	労働法などの法律面を確認する立場
大阪労働局職業安定部職業対策課  課長補佐	松原　繁治	労働行政を所管する立場にあり、求職者の求人・求職状況に精通
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　大阪障害者職業センター 主任障害者職業カウンセラー	松本　孝	公共職業訓練の効果、就職支援活動内容等を判断する立場

【その他】

　本事業は、「国との協議が整うこと」及び「平成２５年度大阪府の予算の成立」を前提に事業化される停止条件付き事業です。

　そのため、国との協議が整い、大阪府の予算の成立をみなければ、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しませんので、ご了承ください。