このたび、関西イノベーション国際戦略総合特区における財政支援措置が、下記のとおり内閣府より認められましたので、お知らせします。

下記事業主体が配分決定を受けた総合特区推進調整費を活用することで、今後、オール大阪で、医療機器開発をはじめとする特区事業の推進に一層努めていきます。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 

◆配分決定案件の概要

〇診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（医療機器開発の事業化支援）

　　国費（総合特区推進調整費）：３億円　

　　※大阪商工会議所及び公募により選定した事業者が実施

〇医療機器事業化促進プラットフォームの構築（海外の医療機器関連組織の誘致等、機器開発促進事業）

　国費（総合特区推進調整費）：約５千万円

　　※大阪商工会議所が実施

〇パッケージ化した医療インフラの提供（医療インフラの海外展開）

　　国費（総合特区推進調整費）：１千万円

　　※国立循環器病研究センター、大阪商工会議所等が実施