大阪府では、東日本大震災の影響による失業者や未就職卒業者等に就職機会を創出し、府内の中堅・中小企業のニーズ調査やトレンドの考察等を行う業務を通じて人材育成に取り組む、緊急雇用創出基金事業「人気産業活用人材育成事業（マーケットリサーチ人材育成コース）」を行っています。
　このたび、府内で活躍する中堅・中小企業の人材ニーズ・育成に関する調査報告書を取りまとめましたので、お知らせします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．調査結果概要
（１）テーマ
　府内で活躍する中堅・中小企業の人材ニーズやそのトレンドを把握する

（２）目的
　仕事に就くための「雇われ得る力」のうち、学校や家庭、職場などで「育成できる能力（求職者にとって、自身で身につけることができる能力）」とは何かを考察する。

（３）調査実施者
　緊急雇用創出基金事業「人気産業活用人材育成事業（マーケットリサーチ人材育成コース）」に従事した新規雇用失業者（正社員をめざす求職者）

（４）調査要約
　・予備調査、本調査（定量調査）、本調査（定性調査）の３段階のフェーズに分けて調査を実施。
　・予備調査では、本調査の方向性を見定めるための簡易アンケートを行い、「挨拶や敬語等の礼儀をわきまえている人」、「時間や約束遵守などルール意識が高い人」が、企業の採用ターゲット像であることが明らかとなった。
　・本調査（定量調査）では、予備調査の結果を踏まえ、「社内で評価の高い人」を基準に企業の人材ニーズを調査し、新卒採用においては「意欲と向上心」が、中途採用においては「実務経験と知識、技能」が重視されることが明らかとなった。
　・本調査（定性調査）では、企業が定量調査に回答した背景を深堀りすることにより育成できる能力を探ることとし、 「自己表現力」、「コミュニケーション力」、「責任感」、「ビジョン力」、「論理的思考力」、「ビジネスマナー」という６つの能力（キーワード）を導き出すことができた。
　　さらに、これらのキーワードの根幹にある能力こそが育成できる能力の考察につながるという仮説をたて再度定性調査結果の分析を行い、結論として、「国語力を養う事で相手の話している事を理解し、相手に分かる言葉で伝える事が出来るようになる。」、「算数力を養う事で、求められている事に対し、自分がどれくらいの期間で対応出来るかを計算出来るようになる。」という、インタビューコメントから、【国語力】と【算数力】を高めることが企業の求める６つの能力の引き上げにつながるという結論を導き出した。

２．お問合せ先（調査実施主体）
　　株式会社インテリジェンス
　　「人気産業活用人材育成事業マーケットリサーチ人材育成コース」担当　
　　　住所：大阪市浪速区湊町2−1−7　ルネッサ難波ビル6F
　　　電話：06-6648-6517、ＦＡＸ：06-6631-7816