大阪府と大阪市は、関西イノベーション国際戦略総合特区内にライフサイエンス及びグリーン分野の企業集積を図るため、地方税を最大ゼロにする特例制度を実施しています。この度、大阪市において三井住友ファイナンス＆リース株式会社の事業計画について認定しましたので、お知らせします。

 
                                                                                         記

認定事業概要

【法人名】三井住友ファイナンス＆リース株式会社

【事業実施場所】大阪市此花区夢洲中1丁目地先

【事業概要】夢洲地区において10メガワット（標準的な家庭の電力消費量約3，200世帯分）の発電規模のメガソーラーを企業連合体（以下「連合体」という。）により運営する。連合体は複数企業がコストを分担してメガソーラー事業に参加するわが国初の仕組みにより参加企業を募り、企業単独では実現困難な大規模な環境貢献及び環境教育の実施等を通じた地域貢献を実現する。

※本事業の「企業連合体」は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社とサミットエナジー株式会社で構成されています。

【事業実施期間】平成25年10月31日から平成30年3月31日

認定事業者概要

【法人設立】昭和23年1月

【代表者】代表取締役社長　川村　嘉則

【資本金】150億円

【従業者数】1，495名（平成25年3月31日現在）