「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）と経済界、大学等が連携して事業を進めているところですが、具体的に特区で規制の特例措置や税制・金融の支援措置を受けるためには、総合特別区域法に基づく総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けることが必要です。
   このたび第８回の計画認定を受けましたのでお知らせします。今回認定を受けたのは、規制・税制・財政上の支援措置を活用する６プロジェクト（第７回までに認定された３プロジェクトを含む）で、これにより４３プロジェクトが計画認定を受けたことになります。
　今後も関西が一体となって、特区事業の推進を図ってまいります。