商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。

  平成25年10月から12月期の調査結果の概要は次のとおりです。

   なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002583.html

［景気は、着実に持ち直している］

　業況判断ＤＩは、非製造業や中小企業を中心に堅調な改善がみられ、持ち直し基調が鮮明になった。

　個々の指標をみると、出荷・売上高、営業利益判断・利益水準は非製造業や中小企業を中心に改善し、とりわけ営業利益判断は平成19年４から６月期以来のプラスとなるなど、全体の持ち直し基調を牽引している。また、内需や輸出の回復が引き続きみられたのに加え、雇用面でも不足感が強まり、来期の雇用も平成19年４から６月期以来の増加超となった。

　以上の結果を踏まえ、景気は着実に持ち直している。

 
［調査結果の要点（平成25年10月から12月期）］

企業の業況判断 … 非製造業・中小企業を中心に、ＤＩは堅調に改善

出荷・売上高 … 非製造業・中小企業の牽引でマイナス幅が縮小

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価、原材料価格ともに、上昇傾向が続く

営業利益判断、利益水準 … 非製造業・中小企業を中心に改善、利益判断は平成19年4から6月期以来のプラス

資金繰り … 7期連続のプラスとなるも、製造業の悪化もあり改善ペースは鈍化

設備投資 … 投資意欲は堅調に推移している

雇用状況、雇用予定人員 … 製造業で不足感が強まり、来期の雇用も平成19年4から6月期以来の増加超の予定

来期の業況見通し … 大企業で大きく改善し、ＤＩは平成18年1から3月期以来のプラスとなる見込み

［特設項目］

 （1）設備投資の目的について

　  ・前年同期に比べて、「維持・更新」を目的とする投資が増えたが、「合理化・省力化」や「能力増強」は減少した。

     ・規模別では、大企業・中小企業を問わず「維持・更新」が中心だが、大企業では「能力増強」が盛んである。

     ・中小企業では、「新製品・製品高度化」が大企業よりも活発で、市場開拓への意欲の高さがうかがえる。

　 （2）社会情勢変化による「好影響」ついて（平成24年の政権交代以降）

     ・「景気回復の期待感」が7割超と最も多く、「円安」「株価上昇」「公共工事の増加」などが続く。

     ・業種別では、製造業で「円安」メリットが大きい反面、非製造業では「公共工事の増加」「大型商業施設等の新規・改装開店」などが多い。

     ・規模別でみると、大企業は「円安」「外国人観光客の増加」などで中小企業よりも大きく、中小企業は「景気回復の期待」「公共工事の増加」などで大企業よりも大きい。

　 （3）社会情勢変化による「悪影響」ついて（24年の政権交代以降）

     ・「電気料金値上げ」「消費増税の決定」「円安」「物価の反転」などが上位を占める。

     ・業種別では、製造業で「電気料金値上げ」のデメリットが大きく、非製造業で「消費増税の決定」「物価の反転」などが多い。

     ・規模別でみると、大企業は「電気料金値上げ」のデメリットが大きく、中小企業は「物価の反転」「円安」などのデメリットが大企業よりも大きい。

　 （4）正社員の基本給について（平成25年度、定期昇給を含む）

     ・全体では24年度に比べて、「横ばい」が5割を超えている。

     ・業種別では、上昇の回答割合は製造業51％、非製造業36％で、上昇幅が2％以上の回答は製造業が他方よりも5ポイント以上上回る。

     ・規模別でも、上昇の回答割合は大企業54％、中小企業40％で、上昇幅が2％以上の回答は大企業が他方よりも4ポイント上回る。