大阪府では、府内事業所における労働条件を把握するため、実態調査を毎年実施しています。
　このたび「平成25年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　今年度の調査では特別調査項目として、事業所における「育児休業制度」の現状を把握するため、育児休業の取得率や育児のための援助制度などについて調査しました。

【調査対象・回収率】
　○　府内に所在する民営事業所（企業全体の常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、  企業
　　規模区分ごとの事業所数割合に応じて6，000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。その内2，353
　　事業所（労働者数239，856人）から回答を得た。（回収率：39.2％）


【就業形態】
　○　就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が62.3%、「非正社員」が37.7％。
　　  「男性」では「正社員」の割合が72.3％、「女性」では「正社員」の割合が48.5％。


【労働時間】
　○　年間総実労働時間（＝年間所定内労働時間＋年間超過実労働時間）は、「正社員」が2，065時間
　　25分。「パートタイム労働者」は、1，336時間39分。

　○　変形労働時間制を導入している事業所は55.0％。


【休日休暇制度】
　○　「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は88.0％。
 　　　「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は83.5％。


【育児休業制度】

　※今回特別調査項目として実施した「育児休業制度」については、平成20年度の本調査でも実施して
　　 おり、5年前との比較を行った。

   ○　育児休業制度について、就業規則等で「規定がある」事業所は85.1%。
         （前回調査に比べ0.4ポイント減少）   

   ○　育児休業の利用可能期間は「法定期間」が92.7%。
         （前回調査に比べ7.0ポイント増加）

   ○　調査対象期間（1年間）に出産した女性は2，134人。
        （前回調査に比べ836人増加）

   ○　育児のための援助制度は「短時間勤務制度」が80.5%。
         （前回調査に比べ10.7ポイント増加）

   ○　一方で、育児休業からの「復職支援」は17.9%。
         （前回調査に比べ7.2ポイント減少）

　　　詳細は「関連ホームページ」をご覧ください。