大阪府では、がんばる“ものづくり中小企業”の販路開拓支援に取り組んでいます。
　このたび、「高度な技術力」「ＱＣＤ（※１）」などで市場から高い評価を得ている府内ものづくり中小企業を表彰する「大阪ものづくり優良企業賞（※２）」の対象企業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
   受賞された企業につきましては、大阪のものづくり力を広く内外にＰＲする冊子「大阪の元気！ものづくり企業」に掲載し、大阪府が出展する大規模展示商談会等でのプロモーション活動を行うなど、「大阪のものづくり看板企業」として広く紹介させていただく予定です。

  「匠」の技をお持ちの府内中小企業の皆様のご応募をお待ちしております。                                                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 

※１　QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の略称
※２　受賞企業数：計545社（平成20年度から25年度まで）、うち62社が、国の「元気なモノ作り中小企業３００社」や「ＫＡＮＳＡＩモノ作り元気企業」に選定

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                                                記
■対象企業
 府内に本社を有する中小企業者で、業種が製造業又は組込ソフトウェア業として工業製品の設計、製造技術に関連する事業を営む会社又は個人（ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業は除く。また、大企業の子会社は除く。）
   ＊詳細は、募集要項をご覧ください。

■表彰内容
 有識者で構成する審査委員会による審査を受け、受賞企業を決定します。
　○最優秀企業賞：すべての審査項目において高水準で、かつ総合評価で最も高い評価を獲得した企業（１社）
　○優良企業賞：「技術力」「ＱＣＤ」「財務」などの審査項目において高い評価を獲得した企業 （審査委員会が認めた企業数50社程度）
　○技術力部門賞：優良企業賞に選考された企業の中から、技術力評価で最も高い評価を獲得した企業（１社）
　○特別賞：優良企業賞に選考された企業の中から、最優秀企業に準じる高い評価を獲得した企業に対して審査委員会 が特に認めた企業
　○夢・未来・ＴＲＩ賞（（地独）大阪府立産業技術総合研究所理事長賞）：優良企業賞に選考された自社技術に夢があり、技術に夢を感じさせる高い評価を獲得した企業（１社）
　○知的財産部門賞：特許権を活用して事業化している企業の中から最も高い評価を獲得した企業（審査委員会が認めた企業数。該当企業がない場合もあります。）

■応募期限
　　・平成26年6月16日（月曜日）［当日消印有効］　

■応募方法
　　・下記関連ホームページの”中小企業顕彰制度「大阪ものづくり優良企業賞」のご案内”より
　　　「応募申請書」及び「申立書」のダウンロードサイトへ進んで頂き必要書類をダウンロードして下さい。
　　・必要事項を記入し、必要書類を同封の上、郵送等により応募してください。
　　　　
■応募申請書記載説明会
　応募をお考えの企業や、支援機関向けに応募様式の記載方法説明会を開催します。
　事前申込み制ですので、下記関連ホームページの”中小企業顕彰制度「大阪ものづくり優良企業賞」のご案内”から
　応募申請書記載説明会の「申込み（外部サイト）」よりお申込みください。

　開催日程：平成26年3月13日（木曜日）、3月26日（水曜日）、4月10日（木曜日）、4月23日（水曜日）
　　　　　　　　5月8日（木曜日）、21日（水曜日）いずれも午後3時から1時間程度
　場所：ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）南館2階第１会議室
　〒577-0011　東大阪市荒本北1-4-17
　下記関連ホームページ”ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）へのアクセス”をご確認下さい　

■応募先・問合せ
　大阪中小企業顕彰事業実行委員会事務局（大阪府商工労働部ものづくり支援課）
　〒577-0011　　東大阪市荒本北1-4-17　MOBIO（クリエイション・コア東大阪）北館1階
　Ｔｅｌ：06-6748-1066　ＦＡＸ：06-6745-2362　 Ｅｍａｉｌ：hanrokaitaku@gbox.pref.osaka.lg.jp
　

■主催
　大阪中小企業顕彰事業実行委員会
　（構成団体：大阪府、大阪府商工会議所連合会、大阪府商工会連合会、（公益財団法人）大阪産業振興機構、（地方独立行政法人）大阪府立産業技術総合研究所）　

■後援（予定）
　　近畿経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、大阪府中小企業団体中央会、日刊工業新聞社、 日本経済新聞社