地域経済の発展にとって製造業は基幹的な産業であり、大阪では、中小工業が特に重要な役割を果たしています。しかし、近年、情報化・グローバル化の下で、競争が広域化するとともに、長期の安定的な取引関係も崩れており、中小工業は厳しい経営環境が続いています。こうした状況の下で、中小工業の中でも相対的に規模の大きい上位層と、規模が小さい中下位層とで付加価値生産性や利益率の格差が生じています。

本報告書では、様々な課題を抱えながら事業展開している中小製造業の実態について企業規模という視点で調査分析し、『中小工業における規模間業績格差の要因について−大阪府内製造業の受注及び経営状況に関する調査−』（資料No.134）としてとりまとめました。

調査方法は、既存統計とアンケート調査結果の分析で、アンケート調査は大阪府内の常用雇用者299人以下の製造業に属する会社企業を対象に行いました。有効回答数は786社で、有効回答率は26.5％でした。

 《調査結果の要約》

1990年代後半以降、中小企業内の規模間業績格差拡大が顕著に

　中小企業内の売上高営業利益率、付加価値生産性の規模間格差の拡大が1990年代後半以降に顕著である。これは、資本装備率格差の拡大というより、資本生産性の低下によって生じている。

中小企業における原材料高製品安、小規模な企業には受注先数の減少が深刻

　主な受注品の単価を10年前との比較でみると、低下した企業割合が上昇した企業割合を上回る一方で、原材料仕入れ価格は、上昇した企業割合が6割以上を占め、低下した企業割合を大きく上回っている。「原料高製品安」は、中小企業一般にみられる。

情報化・グローバル化の進展の下で格差の拡大

　自社ホームページの開設割合、規模が大きくなるほど高まっている。また、輸出入や海外生産拠点の保有の有無といった海外との関わりのある企業割合も規模に応じて高まっている。自社ホームページ開設、海外との関わりのある企業の生産性、収益性は高く、情報化・グローバル化への適応度合いが格差を拡大した一因であるとみられる。

経営上の課題は、受注に関するものが中心

経営上の課題は、「受注単価が低い」など受注に関するものが中心である。規模別には、「受注量が少ない」及び「受注が不安定」については規模が小さいほど高い割合となっている。

＜報告書の閲覧＞

　報告書冊子（資料No.134）は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧いただけます。また、一冊380円でご購入もいただけます。

　※大阪府府政情報センター( http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html)

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　　なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。

　　大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト( http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/index.html )