大阪産業経済リサーチセンターでは、大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する各種の調査を実施しています。

　平成25年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

『中小企業における情報開示と知的資産の認識・活用に関する調査報告書』

世界の経済基盤は、いまや産業経済から知識創造経済へと大きく移行しつつあり、このような経済基盤の変化を受けて、知的資産(注)をいかに創造･活用するかが、企業の競争優位を高め、地域経済活性化にとって不可欠な課題となっています。

　人や企業を惹きつけるためには適正なタイミングでの適正な情報開示が不可欠ですが、知的資産経営を実践し開示する動きはまだまだ限定的です。

本調査は、大阪府内中小企業を対象とし、知的資産の情報開示の実態を、コーポレートガバナンス(企業統治)機能について確認しつつ、情報開示における阻害要因をアンケート調査によって明らかにし、『中小企業における情報開示と知的資産の認識・活用に関する調査報告書』（資料No.137）としてとりまとめました。

(注) 知的資産とは、知的財産(特許、ブランド等)、人材、技術、技能、組織力、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には現れてこない目に見えにくい、しかし、企業の本当の価値・強み・企業競争力の源泉となる経営資源の総称。「人的資産」「構造資産」「関係資産」に大別される。

＜報告書の閲覧＞

　各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

　※大阪府府政情報センター

　　　大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁本館１階　　Ｔｅｌ　06-6944-8371

　　　　ＵＲＬ　http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

　なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでも

　ご覧いただけます。

　　　大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト

　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/index.html