本調査では、若年未就業者を、新卒採用あるいは即戦力となる経験を求められる中途採用の対象となりづらい、これまで正規の就業経験がないか早期の離職等で十分な就業経験を有していない、39歳までの既卒者もしくは学校中退者と想定している。

○若年未就業者を受け入れる意向を有する企業は46.5％とやや少ない（アンケート調査）

半数以上の企業が、若年従業員の採用の質量両面で不足感を感じているが（量的60.5％、質的66.4％）、若年未就業者を受け入れる意向を有する企業は46.5％とやや少ない。

○若年未就業者の受け入れに対して前向きな企業にみられる特徴（アンケート調査）

若年未就業者を雇用・育成する可能性が高いのは、人材ニーズが高く非正社員の多い小売業やサービス業の企業、人員の不足感がある企業、一定の業況水準にある増収傾向の企業、非正社員から正社員への登用の可能性がある企業、施策活用への関心のある企業など。

○若年未就業者の雇用事例企業10社を６つの類型で紹介（インタビュー調査）

若年未就業者の雇用事例企業10社を、

(1)起業型・事業開発型（中間労働市場から一般労働市場への発展型）

(2)事業開発型･家族経営型

(3)従業員の多様性重視型

(4)潜在能力重視型

(5)資格取得等のステップアップ支援型

(6)社会貢献型

という６つの類型で紹介。

○官民協働による雇用創出と人材育成の取組の意義（インタビュー調査）

緊急雇用創出基金事業の受託事業者は、事業の意義と効果を概ね肯定的に評価しており、若年未就業者の就業への間口と可能性を広げる好影響をもたらすことが見出された。

○調査結果から得られた政策と企業に対する示唆

調査結果から、

(1)若年未就業者の実態と就業に求められる要件や過程を具体的に明示していく

(2)人材確保戦略の対象に若年未就業者を積極的に組み入れていく

(3)産学公民連携で就業支援プログラムを検討する

(4)教育機関と企業の連携を強化し、企業や産業界のニーズを教育内容に反映させる

(5)企業の経営革新と就業支援の両立を図れる一元的な支援機能を強化する

といった示唆が得られた。