大阪府では、府内への企業立地を促進し、産業集積を図るため、企業立地促進補助金を交付しています。この度、補助金の効果を検証するため、同補助金の交付事業者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

≪平成26年度アンケート調査結果の主な内容≫

・今後必要とする行政支援については、「立地や設備投資に対する支援や税の軽減」が上位

・新規採用者の7割近くが府内在住者

・海外での立地状況について、約3割の事業者が事務所等を設置済

・今後1年間の業況見通しは、約3割の事業者が「上昇」、約5割の事業者が「横ばい」

・6割を超える事業者が今後5年以内に投資計画あり

　詳しくは、添付の「補助金アンケート調査結果（H26）」をご覧ください。