大阪府では、離職中や求職中の障がいのある方の就職を支援するため、就職に必要となる職業能力の開発を図り、多様な訓練の受講機会を提供することを目的に、企業や社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施しています。

　このたび、平成２７年度の委託事業者を企画提案公募により募集し、15事業者から35の提案をいただきました。
　平成２７年度は、平成２６年度に引き続き、習熟度を高めて、より就職に結びつくよう「知識・技能習得訓練座学系」において、４か月の訓練を設定するとともに、障がい種別毎の訓練の確保するために、視覚障がい、聴覚障がい、精神障がいのコースを設定しました。 
　提案内容を選定委員会で審査し、13事業者28提案が選定され、決定しましたので、お知らせいたします。

【選定結果の概要】　

１．選定事業者名及び評価点

　選定事業者及び各事業者の評価点等については、添付の選定事業者一覧をご覧下さい。

２．選定理由

　選定委員会において、訓練実施体制、就職支援体制、就職率、見積金額、訓練内容・カリキュラム等を総合的に審査したところ、受託事業者として適切であると判断されたため。

【募集の概要】

１．委託する業務の概要

　　求職中の障がい者の方などに、就職に必要な知識や技能を習得させる職業訓練の実施。

   ２．公募期間

　　平成２６年１０月３１日（金曜日）から平成２６年１２月１２日（金曜日）まで

３．選考委員会開催日

　　平成２７年１月２３日（金曜日）　午前１０時から正午まで　

４．平成２７年度大阪府障がい者委託訓練事業に係る大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会　委員（順不同、敬称略）

職	氏名	選任理由
大阪府社会保険労務士会 　副会長	樽谷　かず子	労働法などの法律面を確認する立場
大阪府中小企業家同友会 　障がい者部顧問	豊田　みどり	雇用者の観点から訓練内容等を判断する立場
京都府立京都障害者高等技術専門校 　訓練課長	中本　久雄	公共職業訓練の仕上がり像、就職支援の妥当性等を判断する立場
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪障害者職業センター 　主幹障害者職業カウンセラー	藤原　桂	公共職業訓練の効果、就職支援活動内容等を判断する立場

【その他】

　本事業は、「国との協議が整うこと」及び「平成２７年度大阪府の予算の成立」を前提に事業化される停止条件付き事業です。

　そのため、国との協議が整い、大阪府の予算の成立をみなければ、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しませんので、ご了承ください。