大阪府では、今般、中小企業の経営課題に対する取組状況と公的支援施策の活用実態を把握するため、アンケート調査票「効果的な経営支援に関する企業調査」を大阪府内の中小企業に送付しましたが、封筒に記載しました代表者名が誤っていたことが判明しました。
　関係者の皆さまにはご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて取り組んでまいります。
　
１．送付物の内容
　　（１）封筒
　　　　 表面に郵便番号、所在地、企業名、代表者名を記載した宛名シールを貼付
　　（２）封入物（個人情報は含まれておりません。）
　　　　 ・依頼文
　　　　 ・アンケート調査票
　　　　 ・返信用封筒

２．経過
　　○平成２７年３月９日
　　　・アンケート調査票を送付　 ５，０００社
　　○平成２７年３月１１日
　　　・企業から「企業名と所在地は正しいが、代表者名が誤っている封筒が届いた」旨の問い合わせ
　　　 があり、点検した結果、代表者名に誤りがあることが判明。（全件、代表者名を誤表記）
　　○平成２７年３月１２日
　　　・アンケート調査送付先　５，０００社に対して、謝罪文を送付。

３．発生の原因
　　　民間調査機関のデータベースを活用して、府職員がデータ抽出を行い、送付先の宛名シールを
　　作成しました。
　　　府職員がデータ抽出の作業を行う際、他に複数のソフトも立ち上げており、誤操作を招き易い作
　　業環境となっていました。
　　　このような中で、意図していない操作を行い、企業名と代表者名にズレが生じ、宛名のデータベ
　　ースが誤った内容となってしまいました。そのデータを複数の者がチェックを行わないまま、宛名を
　　印字し送付してしまったものです。

４．再発防止について
　　（１）重要なデータを扱う担当者は、１つの作業が終わるまで次の作業を行わないようにします。
　　（２）文書を送付する際には、元データとの照合による文書内容や宛名の確認及び、送付前にお
　　　　 ける担当者と担当者以外の者によるダブルチェックの徹底を図ります。
　　（３）職員への研修等を通じ再発を防止します。

５．アンケート調査「効果的な経営支援に関する企業調査」の概要

　中小企業の経営課題に対する取組状況等を把握することを目的とした

　府と明治大学商学部教授　竹村正明氏の共同調査

　・対象：府内に本社がある中小製造業　5，000社

　　　　　（資本金３億円以下または常用雇用者数10名以上300名以下の企業）

　・主な調査内容：経営課題解決に向けた取組状況

　　　　　　　　　（経営全般、市場・顧客、研究開発・生産、人材確保・育成）

　　　　　　　　　中小企業支援策の利用状況

　・平成27年3月20日までにご投函いただくよう依頼

６．問い合わせ先

  　商工労働部　中小企業支援室　ものづくり支援課

　　　　　　　　　　製造業振興グループ　　

　　　　　　　　　　電話　06-6748-1050、06-6748-1066

　　商工労働部　商工労働総務課（大阪産業経済リサーチセンター）

　　　　　　　　　　経済リサーチグループ　

　　　　　　　　　　電話　06-6210-9937