大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図ることにより、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。

　平成27年度においても、引き続き、セーフティネットである「経営安定サポート資金」について、安心できる十分な融資枠を確保するとともに、「小規模企業サポート資金」や「開業サポート資金」により、中小企業者や開業者の資金支援を着実に実施します。

　また、「チャレンジ応援資金」として、各金融機関の特色や強みを活かした「金融機関提案型融資」や、設備投資の需要を牽引する「設備投資応援融資」などにより、引き続き、中小企業者の前向きな取り組みを応援します。

　特に、平成27年度においては、電気料金の値上げにより、資金繰りに支障をきたす中小企業者を支援するため、現在の金融機関提案型融資「円安対策資金」の利用対象を拡大し、「円安・電気料金値上げ対策資金」として、４月１日から取扱いを開始します。なお、節電対策として、省エネルギー設備等を導入する場合には、「設備投資応援融資」をご活用ください。

【主な融資メニューと融資枠】

１　開業サポート資金《継続》　融資枠１００億円

　これから開業を希望される方、及び、開業後５年未満の方を対象とした融資制度です。

　一般の「開業資金」に加え、地域支援ネットワーク（注１）が設けられている地域において、ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所等による融資後３年間のフォローアップを受けていただくこと等を条件に、金利・保証料を優遇する「開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」があります。

２　小規模企業サポート資金《継続》　融資枠３５０億円　

　小規模企業者（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合５人以下、製造業等の場合20人以下の会社及び個人事業者）を対象とした融資制度です。

一般の「小規模資金」に加え、地域支援ネットワーク（注１）が設けられている地域において、ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所等による融資後３年間のフォローアップを受けていただくこと等を条件に、金利を優遇する「小規模企業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」があります。（平成27年度から、従来の「小規模企業サポート資金（商工会議所等連携型）」に地域支援ネットワークの枠組みを取り入れて実施）。

　このほか、府内市町村が、「小規模企業サポート資金」をベースとして、金利軽減や保証料補助等の上乗せ措置を実施する「小規模企業サポート資金（市町村連携型）（注２）」があります。

３　チャレンジ応援資金　融資枠２，０５０億円

（１）法認定型《継続》

　　　経営革新計画認定事業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）等、法に基づく計画認定事業者を対象とする制度です。

（２）金融機関提案型《継続》（注３）

　　　金融機関からの提案によるそれぞれの特色や強みを活かした融資メニューです。成長企業支援や海外展開支援など成長支援に重点を置くものをはじめ、ものづくり企業支援など地域の産業特性に合わせたものや、設備投資応援や円安対策といった最近の経済情勢等に対応したものなど、多様な融資メニューを展開しています。

特に、今般、電気料金の値上げを主たる要因として、運転資金の資金繰りに支障をきたす中小企業者を支援するため、本年２月から実施している「円安対策資金」の利用対象を拡大し、新たに「円安・電気料金値上げ対策資金（注４）」として、９つの金融機関において、４月１日から取扱いを開始します。

　（３）経営力強化資金《継続》

　　　国が認定する経営革新等支援機関の支援を受けて経営力の強化を図る中小企業者を対象とする制度です。

　（４）設備投資応援融資《継続》

　　　平成26年度からスタートした融資メニューで、国の経済対策とも歩調を合わせ、リーマンショック前の水準を目標に、長期固定で低金利の保証協会保証付融資により、中小企業者の設備投資を促進する制度です。

４　経営安定サポート資金《継続》　融資枠２，５００億円

　取引企業の倒産や売上高の著しい減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する制度です。

売上高の減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者については、国が指定する業種を営む方が対象です（セーフティネット保証５号）。
　平成２７年４月１日時点では、254業種の指定業種が対象です。

なお、申込にあたっては、市町村長の認定が必要です。

（注１）地域支援ネットワーク・・・金融と経営支援の一体的取り組みとして、地域の金融機関（信用金庫等）と、地域の中小企業支援機関（商工会・商工会議所、地元市町村、保証協会等）が有機的に連携し、地域で頑張る開業者や小規模企業者を支援する連携の枠組み

（注２）小規模企業サポート資金（市町村連携型）・・・詳しくは、添付資料「小規模企業サポート資金（市町村連携型）実施市町一覧」をご覧ください。　　　　

（注３）金融機関提案型・・・詳しくは、添付資料「金融機関提案型メニュー一覧」をご覧ください。

（注４）円安・電気料金値上げ対策資金・・・詳しくは、「金融機関提案型融資（円安・電気料金値上げ対策資金）融資条件の概要」をご覧ください。