大阪産業経済リサーチセンターでは、大阪府の商工労働施策を通じて府内の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、施策担当課や包括連携協定先の大学と連携した「政策立案支援調査」として経済・経営・労働に関する各種の調査を実施しています。

この度、平成26年度の政策立案調査について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

No.138 『「三次元積層造形技術（３Ｄプリンター）の活用」に関する調査研究』

世界的に注目されるようになった「３Ｄプリンター」について、ものづくりの現場で実際どのように活用されているのかといった調査結果は未だ存在しないため、大阪府内の製造業の現場でどう考えられ、活用されているのか、実態を調査した。

No.139 『大阪府内製造業の医療関連産業への参入と企業行動について』

薬事法改正等をふまえ、中小企業の参入可能性が高い分野である医療機器産業と、再生医療の研究現場等で必要とされる医療関連の理化学機器産業を対象として、実際にその業界と取引経験があるか否かによって企業行動に違いがあるか等について調査分析し、とりまとめた。

No.140 『関西・大阪の繊維産業の活性化に向けて』

「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」等の国の支援が進められ、国内繊維産業の復活のチャンスが広がる中、当該産業の集積地として代表的な関西の繊維産業の実態や各地域で実施されている支援施策の状況等を調査分析し、とりまとめた。

No.141 『大阪の地域ブランド戦略のあり方』

近年、地域ブランドへの取組が活発になっている。大阪府がこれまで取り組んできた大阪の地域ブランド力向上の取組を振り返りつつ、大阪経済大学中小企業・経営研究所と共同で、持続的な地域ブランド力向上による地場産業の活性化の方策について調査を実施した。

No.142 『ミドルエイジ（35〜54歳層）の採用に関する調査』

若年労働力の減少が見込まれる中、35から54歳層のミドルエイジの確保・活用が今後一層重要性を増すと考えられる。そこで、ミドルエイジに対する法人の採用行動の現状と課題について調査・分析し、取りまとめた。

No.143 『大阪の都市競争力』

競争環境のグローバル化により、大阪の都市戦略は、国内からアジアにおける国際都市間競争へと意識転換が求められている。そこで、外資系企業あるいは多国籍企業（ＭＮＥs）の都市への立地戦略を確認することで、アジアにおける大阪の国際的な立地競争力を明らかにした。

No.144 『ベンチャー転換の変容プロセス』

大阪で何十年も安定経営を続けてきた中堅・中小企業が上場に至る際、ある時期を境に成長投資戦略を質的に変容させて、高い成長投資志向を持つ「成長型企業」に転換して上場を果たすことを明らかにした。本調査は、大阪市立大学大学院創造都市研究科との連携事業として実施した。

No.145 『競争力強化を目的とした中小企業のＭ＆Ａ』

中小企業のＭ＆Ａに関しては、これまで事業承継問題の解決策等、売り手視点での調査は散見されたが、買い手の視点から調査されたものは少ない。そこで、中小企業の主に競争力強化を目的としたＭ＆Ａの実態を把握するため、調査を実施した。

No.146 『東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと大阪経済』

2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックがもたらす「遺産（レガシー）」の視点を切り口に、大阪経済がどのようなメリットやデメリットを受け、どのような備えをすべきなのかについて検討した。

＜報告書の閲覧＞

各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

     ※大阪府府政情報センター

　　　大阪市中央区大手前２丁目大阪府庁本館１階　　電話番号 06-6944-8371　　

      　関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでも

ご覧いただけます。

      ※大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト

     　 関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/