景気の回復基調に伴い、雇用情勢は改善しているものの、特に、若年層における非正規雇用率が上昇傾向にあります。
　このような状況の中、大阪府では、求職中の若年者及び中高年齢者、一人親家庭の父母の方々の就職を支援するため、就職に必要な知識や技能を習得していただけるよう、職業訓練を民間事業者に委託して実施しています。
　このたび、平成２８年度の委託訓練事業について、下記公募期間で企画提案等の公募を行ったところ、６８事業者から２０８の提案があり、提案内容について審査の結果、２２事業者８１提案が選定されました。
　今回、離職者等再就職訓練の自由提案科目として新たに設定しました女性向け訓練科目には「保育人材育成科」が、若年者向け訓練科目には「ネットショップ運営実践科」がそれぞれ選定されましたので、お知らせします。

【選定結果の概要】
１．選定事業者名及び評価点
　選定事業者及び各事業者の評価点等については、添付の選定事業者一覧をご覧ください。

２．選定理由
　選定委員会において、訓練実施体制、就職支援体制、就職率の実績、見積金額、訓練・カリキュラム内容等を総合的に審査したところ、受託事業者として適切であると判断されたため。

【募集の概要】
１．委託する業務
　離職者等再就職訓練、デュアルシステム訓練、母子家庭の母等の特性に応じた訓練、介護福祉士養成科の実施

２．公募期間
　平成２７年１０月３０日（金曜日）から平成２７年１２月２日（水曜日）

３．公募要領・配点基準の公表
　平成２７年１０月３０日（金曜日）

４．選定委員会開催日
　平成２８年１月１４日（木曜日）　午後１時から午後３時まで

５．その他
　本事業は、「国との協議が整うこと」及び「平成２８年度大阪府の予算の成立」を前提に事業化される停止条件付き事業です。
　そのため、国との協議が整い、大阪府の予算の成立をみなければ、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も生じません。