大阪府では、「非労働力状態」にある若年女性を就業に結びつけ、経済的自立を支援するとともに、女性の就業率の向上を目的とし、「若年女性経済的自立支援事業」を実施します。   
　本事業の実施にあたっては、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。　

※本事業は、「平成２８年２月定例府議会大阪府一般会計補正予算」の成立及び国における事業採択を前提に事業化される停止条件付き事業です。予算が成立しない場合や国において事業採択がなされなかった場合には、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しません。

１．委託事業名及び事業概要　

   （１）委託事業名
　　　 【地方創生加速化交付金事業】平成２８年度　若年女性経済的自立支援事業
 
   （２）事業概要　 

        大阪府には、20歳から34歳の働いていない女性が約18万人おり、その大半は「具体的な就職活動をしていない」あるいは「就職意欲が低い」 いわゆる「非労働力状態」にあります。

        キャリアを形成するのに適した若年期に正社員などで人材育成を受ける機会を持たないと、 働くために必要な社会人としての基礎的なスキルを習得しにくく、将来安定した職につくことは困難となります。

　　　そこで、「非労働力状態」にある若年女性を対象に、支援の場へ誘導し、就業意欲の喚起、経済的自立化に向けた意識改革、「働く」ことへ具体的に結びつけるための後押しをすることにより、経済的自立を支援するとともに、女性の就業率の向上をめざします。

２．委託期間（予定）　　

　 平成２８年４月下旬から平成２９年３月３１日まで

３．応募の手続き　 

(１）公募要領の配布期間
　　　平成２８年３月１０日（木曜日）から平成２８年４月６日（水曜日）まで
　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後６時まで配布）　
　　　　 　　
　（２）配布場所及び受付場所
　　　大阪府商工労働部雇用推進室就業促進課就業支援グループ　
　　　　（大阪市中央区北浜東３−１４　エル・おおさか本館１１階）
　　　　電話　06-6360-9073
　　※公募要領は、関連ホームページ内からダウンロードできます。
         郵送による配布は行いません。

　（３）受付期間
　　　平成２８年４月７日（木曜日）から平成２８年４月１１日（月曜日）まで
　　　　（土曜日、日曜日を除く午前１０時から午後６時まで【最終日は正午まで】）  

  　　
　（４）提出方法
    書類は必ず受付場所に持参してください。（郵送による提出は認めません。）　


 ４．企画提案公募に関する説明会　

本事業については、詳細な説明をお聞きいただきたいため、提案予定者はご出席いただきますようお願いいたします。
　（１）開催日時
　　　平成２８年３月２３日（水曜日）　午後２時から午後３時まで

　（２）開催場所
　　　エル・おおさか本館１１階 セミナールーム（所在地：大阪市中央区北浜東３−１４）

　（３）申込方法
　　　ア　「参加事業者名」、「参加者職氏名」、「連絡先」、「参加人数」を電子メール（shugyosokushin@sbox.pref.osaka.lg.jp ）で受け付けます。
       イ　口頭または電話による申し込みは受け付ません。
　　　ウ　「件名」の初めに「【説明会申込：若年女性経済的自立支援事業】」と明記してください。
　　　エ　会場の都合により、応募者1者につき2名まででお願いします。

　（４）説明会の申込期限
　　　平成２８年３月２２日（火曜日）午後５時まで
　　　
  ５．質問の受付　

（１）受付期間
　     平成２８年３月２３日（水曜日）から平成２８年３月３０日（水曜日）午後５時まで

   （２）提出方法
   　ア　電子メール（shugyosokushin@sbox.pref.osaka.lg.jp）で受け付けします。
   　イ　「件名」の初めに、「【質問：若年女性経済的自立支援事業】」と明記してください。
   　ウ　送信後、必ず電話で到達確認をお願いします。

　　  （土曜日、日曜日を除く午前１０時から午後６時まで）

　　　 ただし、電子メールでの到達確認のみで、電話での質問は一切受け付けません。

　　　（確認先：大阪府商工労働部雇用推進室就業促進課就業支援グループ

　　　　電話番号：06-6360-9073)

質問への回答は、ホームページに掲載し、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。


  ６．審査方法及び結果の公表　

・外部委員で構成する選定委員会により審査を行い、最優秀提案者を選定します。
　・審査は書類審査及びプレゼンテーション審査にて行います。
　・審査結果は採択に関わらず、応募者全員に通知するとともに関連ホームページにおいて公表します。

※詳細については、関連ホームページの企画提案公募要領及び仕様書等をご覧ください。