大阪産業経済リサーチセンターでは、大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する各種の調査を実施しています。

　平成27年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

No.148『府内製造業の技能系・技術系正社員の育成に関する調査』

日本有数の集積を形成する府内製造業の競争力を維持・強化する上で重要な、技能系・技術系正社員の人材育成への取組状況、及び人材育成の現状と課題について明らかにした。

No.149『インターンシップ等、大学との連携による人材育成に関する調査』

大阪の若年層においては有効求人倍率が高いにもかかわらず完全失業率も高く、ここ数年の雇用情勢は決して安心できるものではない。そこで、円滑な「School to Work」（学校から職場への移行）に資する取組であるインターンシップの有益なあり方を模索するため、調査を実施した。

No.150『若年女性の雇用・育成・定着に関する調査』

若年女性には、就業観が多様で、非正規雇用率が高く、初職を比較的短期間のうちに離職する等の現状がみられる。本調査では、継続就業にとって必要と考えられる、汎用的な技能や能力に対する企業の認識や雇用・育成・定着の実態を明らかにした。

No.151『バイオ医薬品事業の活性化に向けて』

医薬品関連事業者を対象に、昨今の環境下での企業行動の変化を明らかにするとともに、特に今後注目されるバイオ医薬品事業への取組実態について分析し、今後の業界の課題や公的な支援施策の方向性について考察した。

No.152『海外で経営現地化に取組む中小企業』

文化、風習や商習慣などが異なる海外市場で需要を獲得するには、現地人材の登用や現地への大幅な権限委譲などの経営現地化が必要となる。大企業でも十分とはいえないこの課題について、実践的に取組む中小企業の実態から課題や対応策を明らかにした。

No.153『基盤産業の立地が地域経済に与える影響に関する調査研究』

「製造業の立地は地域経済にプラスである」という仮説を検証しつつ、外部から需要を稼いでくる「基盤産業」を対象に、客観的に製造業の衰退と地域経済との関係を分析した。

No.154『金型製造業、成形業におけるイノベーション』

新技術である三次元積層造形技術について、中小企業の現場の動き、経営者の考え方、技術動向の判断、導入への意思決定とともに、産業界での変化等の実態を明らかにした。

＜報告書の閲覧＞

各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

     ※大阪府府政情報センター

　　　大阪市中央区大手前２丁目大阪府庁本館１階　　電話番号 06-6944-8371　　

      　関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでも

ご覧いただけます。

      ※大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト

     　 関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/