大阪府では、成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化を図ることを目的に、「関西イノベーション国際戦略総合特区」における国の取組を強化した大阪独自の優遇制度（大阪府成長特区税制）を平成28年４月から実施しています。大阪府成長特区税制は、平成24年12月から行ってきた大阪府特区税制の取組を引き継ぐとともに、国の特区以外でも大阪府が独自で対象区域を追加できる等の改正を行った制度です。

　この度、吹田市及び摂津市から、この制度の対象となる区域指定の申出を受け、府で審査した結果、以下のとおり、初めて大阪府が独自で「成長産業特別集積区域（成長特区）」に指定し、平成28年７月15日付けで告示することとしましたのでお知らせします。

１．区域指定の内容（区域図は、添付資料のとおり）

区域の名称	区域	面積	対象事業
北大阪健康医療都市（健都）区域	吹田市岸部新町６番の一部 摂津市千里丘新町３番	８．４ヘクタール	ライフサイエンス分野

２．「成長産業特別集積区域（成長特区）」の制度概要

　
 　(１)区域の要件　

　　
　　○府が成長産業の集積の促進等を図る必要があると認める区域であること

　　○中核となる研究開発等の機関があること

　　○府が講じているものと同程度の優遇措置を市町村が講じていること

　　○面積が概ね１ヘクタール以上の一体の区域であること
   
   (２)指定の手続　

　　○市町村長の申出に基づき、知事が指定・告示

   (３)大阪府の優遇制度

  　○大阪府成長特区税制（最大で大阪府税がゼロ）
　　知事から成長産業事業計画の認定を受け、当該区域に進出、国際競争力の強化に資する高度な

　　ライフサイエンス分野の事業を行った場合、下記の優遇制度を適用します。
　　（詳細はお問合せください）

　　・法人府民税、法人事業税：最大で５年間ゼロ、その後５年間２分の１を軽減

　　・不動産取得税：最大ゼロ

３．地元市町村の優遇制度の概要
　　当該区域では、地元市町村が下記の制度を講じています。

　（１）吹田市の優遇制度
　　
　　○成長産業特別集積区域における優遇税制（最大で吹田市税がゼロ）
　　・法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税：最大で５年間ゼロ、その後５年間２分の１を軽減

  （２）摂津市の優遇制度
　　
　　○摂津市企業立地等促進制度
　　・固定資産税の２分の１相当額を奨励金として５年間交付　（上限額：１事業者につき年間1億円）

また、この度、健都におけるクラスター形成などを重点取組とする「大阪バイオ戦略2016」を

策定しましたのであわせてお知らせします。詳細については、関連ホームページをご覧ください。