平成２８年夏季一時金妥結状況（最終報）

【集計組合数：４４７組合（加重平均）】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【調査時点：７月１４日現在】                 □妥結額　７３９，１３７円（前年：７１２，４４５円） □支給月数　２．４０か月（前年：２．４３か月）         【調査結果の特徴点】 ◎妥結額は増加を示し、３年連続で７０万円台を超える水準となる。 ◎産業別では、製造業が８０万円台を超える妥結額となる。

■大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

■本調査の詳細分析（昨年と今年、同一の組合による比較）は、8月5日の当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。
♦総合労働事務所　ホームページ
(http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/chousa/list3505.html)　

○　本調査の調査対象・集計方法
■本調査は、府内に所在する約2，000組合を調査対象として実施し、7月14日までに妥結額が把握できた587組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな447組合（162，681人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。　　

【集計方法について】
加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計

○　調査結果の概要

（１）妥結額・支給月数の推移【Ｐ４「妥結額・支給月数の年次推移」参照】
　全体平均では、妥結額739，137円（前年：712，445円）、支給月数2.40か月（前年：2.43か月）となり、妥結額は増加を示したものの、支給月数は減少となりました。また、妥結額は３年連続で70万円台を超える水準となりました。

（２）企業規模別の妥結状況【Ｐ５「企業規模別の妥結状況」参照】
　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、555，119円（対前年比：8，666円増、1.6％増）
「300から999人（中堅）」が、634，523円（対前年比：39，665円減、5.9％減）
「1，000人以上（大手）」が、774，859円（対前年比：26，965円増、3.6％増）となり、中小・大手で増加を示しました。また、中堅では減少を示しましたが、3年連続で60万円台を超える妥結額となりました。

（３）産業別妥結状況【Ｐ６「産業別妥結状況」参照】
　産業別（大分類）の妥結額は、製造業の妥結額平均が801，819円、その他非製造業の妥結額平均が637，428円と、製造業が非製造業より高い妥結額となっています。
　なお、全体平均（739，137円）と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業（993，678円）」「電気機械器具（898，785円）」「金融・保険業、不動産、物品賃貸業（856，579円）」等となりました。一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業（433，665円）」「卸売・小売業（517，947円）」「食料品・たばこ（546，492円）」等となりました。