中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正により、７月１日から生産性向上に取組む中小企業者を支援する仕組みとして、新たに「経営力向上計画」が制度化され、所管大臣の認定を受けた「経営力向上計画認定中小企業者」については、新規の機械装置に係る固定資産税の２分の１減税並びに中小企業信用保険法の特例等の金融支援措置がとられ、これに基づく新たな信用保証制度が創設されました。

　大阪府では、この新たな信用保証制度を活用し、大阪府中小企業向け制度融資の「チャレンジ応援融資（設備投資応援融資）」において、経営力向上計画の認定を受けて新事業活動（注）を実施する中小企業者を対象とした設備資金の特例措置（保証料優遇等）を全国に先んじて実施します。　

　　注：新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、

　　　  役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいいます。

【特例措置内容】

１．「財務スコアリングによる９段階別保証料（1.9%から0.35%）」が0.7%以上の保証料は、「一律年0.7％」で利用可能となります。 　　　　　　

例えば、保証料区分(1)（無担保）の保証料1.9％の方については、1.2％有利な条件で利用することが可能。

２．チャレンジ応援融資（設備投資応援融資）保証残高限度額（2億円（うち無担保８千万円））範囲内での別枠利用が可能となります。

例えば、既に通常の保証枠を限度額一杯までご利用の方についても、別枠（2億円（うち無担保８千万円）の範囲内で「チャレンジ応援融資（設備投資応援融資）」を利用することが可能。 ※但し、チャレンジ応援融資（設備投資応援融資）の融資限度額は、「通常の保証枠」と「別枠」の合算で2億円（うち無担保８千万円）までとなります。

  　　　　　　　


【取扱開始日】

　平成２８年８月３０日

　

　なお、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の詳細については、中小企業庁企画課（０３−３５０１−１９５７）までお問合せください。

　※「経営力向上計画」の受付機関は事業分野ごとに所管省庁が異なります。