大阪府は、これまで中小企業支援施策を効果的に推進するため、金融機関と連携した取組みを進めてきたところです。　
　 このたび、情報発信による施策の活用促進を図るため、10月から20の中小企業支援施策案内パンフレット等の電子データを収めたＣＤを金融機関に配布する取組みを始めます。
　 配布した電子データを紙媒体とすることにより、金融機関職員が事業者を訪問し相談を受けた場合に配布することができます。これにより、事業者の必要な情報を随時案内していただけることになります。
　 また同時に、府の商工関連イベントの開催等をタイムリーに配信するため、７月からりそな銀行の顧客向けのメールマガジンを利用させていただき、月２回から３回配信しています。この取組みを５金融機関に拡大し、約51，700事業者へ配信することになります。
　 このたびの取組みを契機として、今後も様々な機会を通じて中小企業支援施策の情報発信に努めてまいります。

１．パンフレット等の配布で連携する金融機関の概要

【連携する金融機関名】

　　　りそな銀行、池田泉州銀行、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、大阪シティ信用金庫、北おおさか信用金庫、大阪信用金庫、
　　　大阪商工信用金庫、大阪厚生信用金庫、永和信用金庫、枚方信用金庫、大正銀行　＜合計12金融機関＞

　 【連携する金融機関の近畿圏内の支店で事業者に配布可能な職員数】

　　　りそな銀行 約1，100名、池田泉州銀行 約1，000名、近畿大阪銀行 約1，000名など　＜合計約6，700名＞

２．メールの発信で連携する金融機関及び発信する近畿圏内の事業者数

　　りそな銀行 約33，600事業者、近畿大阪銀行 約14，300事業者、大阪信用金庫 約3，000事業者、大阪シティ信用金庫 約400事業者、
　　大阪厚生信用金庫 約400事業者　＜合計５金融機関・約51，700事業者＞