大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内の労働組合（以下「組合」
という。）を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。このたび、平成28年調査
（平成28年6月30日現在）の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔概要〕
　　○組合数：4，478組合（前年比64組合、1.4％減）
　　○組合員数：75万4，306人（前年比5，710人、0.8％増）
　　　（うち女性の組合員：25万3，669人・全体構成比33.6％）
　　○組合の推定組織率：18.2％（前年比0.1ポイント減）

　　　　　　　　
〔調査結果における各調査区分の状況・特徴〕

　　　　　○産業分類別の組合数及び組合員数の状況をみると、「製造業」が、1，249組合（前年比5組合増）、19万1，252人

              （同152人増）と組合数、組合員数ともに最多。その他、組合員数の多い「卸売業、小売業」では、498組合（同29組合減）、　　　

　　　　　   13万3，595人（同4，268人増）、「運輸業、郵便業」では、902組合（同19組合減）、9万6，764人（同483人減）となっている。
　　

　　　　　○「情報通信業」及び「卸売業、小売業」に属する組合で、それぞれ4，000人を超える組合員が増加しているが、
　　　　「教育、学習支援業」、「公務」に属する組合では、それぞれ1，000人を超える組合員が減少している。

　　○企業規模別（民営企業）の組合数及び組合員数の状況をみると、「1，000人以上」の企業規模における組合では、

　　　　　　 1，403組合（前年比2組合増）、48万3，003人（同11，656人増）と組合数、組合員数ともに増加した。

　　　　　　 一方、「300人未満」の企業規模における組合では、1，779組合（同40組合減）、6万3，310人（同1，750人減）となった。

　　○パートタイム労働者の組合員数は、9万4，430人（前年比5，809人増）となり、前年から6.6％増加した。

　　
　【参考】

　　　　      ・調査対象　　府内の労働組合
　　　　         　　　　　ただし、集計においては、「単位組織組合（下部組織をもたない組合）と
　　　　　　　         　　「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ1組合
　　　　　　　　　         として計算している。