大阪府では、府内事業所における労働条件を把握するため、実態調査を毎年実施しています。
　このたび、平成28年7月31日現在での「平成28年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　今年度の調査では特別調査項目として、近年話題となっている「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」に関する調査を行いました。

【調査対象・回収率】
○　府内に所在する事業所（企業全体の常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6，000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。その内1，916事業所（労働者数168，063人）から回答を得た。（回収率：31.9%）

■調査結果
 

【雇用形態】
○　雇用形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が60.4%（前年比0.4ポイント減）、「非正社員」の割合が39.6％（前年比0.4ポイント増）。
　　「男性」では「正社員」の割合が71.3%（前年比増減なし）、「女性」では「正社員」の割合が46.2%（前年比0.5ポイント減）。


【労働時間】
○　年間総実労働時間（＝年間所定労働時間＋年間超過実労働時間）は、「正社員」が1，985時間53分（前年比98時間21分減）。「パートタイム労働者」は、1，235時間50分（前年比131時間27分減）。

○　変形労働時間制を導入している事業所の割合は59.0%（前年比3.1ポイント増）。


【休日休暇制度】
○　「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は89.5%（前年比0.9ポイント増）。
 　「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は79.3%（前年比2.7ポイント増）。

【特別調査項目：ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）】

 ○　ワーク・ライフ・バランスの理解状況については、「内容まで理解していた」とした事業所の割合は34.8%で、「何となく理解していた」50.5%、「知らなかった・分からなかった」14.7%となっており、また、企業規模が大きくなるほど、「内容まで理解していた」とした事業所の割合が高くなっている。

 ○　ワーク・ライフ・バランスの取組内容の上位３つは、「残業縮減」（68.8%）、「時間管理意識の向上」（59.3%）、「年次有給休暇の取得促進」（51.4%）であり、半数を超える事業所で取組みを行っている。

 ○　今後行おうと考えている取組みは、「仕事の見える化（情報共有、仕事の標準化・マニュアル化など）」（25.2%）、「年次有給休暇の取得促進」（25.1%）、「勤務時間の柔軟化」（22.1%）など、労働者の働き方・休み方の見直しや改善の促進に関するものが多くなっている。

○　仕事や職場の現状として、「仕事が終われば周りの人が残っていても退社できる雰囲気である」が半数を超える事業所で良好（54.8%）となっている。また、「一部の人に仕事が偏ることがある（一部の人が残業状態にある）」が42.7%という状況となっている。


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