大阪産業経済リサーチセンターでは、大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する各種の調査を実施しています。

　平成28年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

No.155『若年女性の雇用・活躍と企業の取組−中小企業における人材確保と労働生産性向上への取組−』

若年女性の雇用・活躍に向けて企業が取り組む制度・仕組み・創意工夫などを紹介し、先行研究の知見を参照して、主に定性的な側面から、若年女性の雇用・活躍を可能にする要因について検討した。

No.156『企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査』

取引先など社外とのコミュニケーションと同様、企業競争力を左右する最重要ポイントのひとつである社内コミュニケーションの形成への府内中小企業の取組の現状と課題について調査し、良好な社内コミュニケーション形成のポイントについて考察した。

No.157『大阪における本社の立地・移転の状況に関する調査研究』

「大阪の本社立地・移転の実態はいったいどうなっているのか？」という根本的な問いに立ち返り、その問いに対して大規模データ・ベースを用いた分析によって答えた。

No.158『時代変化に適応したイノベーションを迫られる大阪のプラスチック射出成形業』

大阪のプラスチック射出成形業を対象に、戦前からの樹脂開発、射出成形機メーカー、射出成形業の動向について時系列データを分析した。あわせて、射出成形業の時系列財務データから国内企業には新たな分野を獲得するためにコア技術を核に他の分野へ展開する「ピボット型イノベーション」が必要であることを明らかにした。

No.159『大阪におけるイノベーション・エコシステム構築に向けた政策的検討』

大阪にはイノベーション実績のある企業の集積があり、それをサポートする支援機関等も多い。こうしたポテンシャルを持つ大阪において、イノベーションの創発を可能とするエコシステムを機能させるための方策を検討した。

No.160『企業による社会課題の解決に関する調査−企業の社会的責任と共通価値の創造に関する調査−』

多様化・複合化する社会課題の解決による、持続可能な社会の形成に向けて、企業における社会的責任（CSR）に対する認識や社会課題の解決の目的を有する取組（本業の技術や多様な経営資源を活かし、社会的な効果と同時に、経済的な効果（収益）にも結び付けていこうとする取組に着目）の実態と課題を明らかにした。

No.161『大阪経済・産業の70年間　−輸移出型産業に注目して―』

戦後の大阪経済の経済動向について、域外需要を獲得できる輸移出型産業に着目して、戦後復興期、高度成長期、安定成長期、バブルとその崩壊、縮小均衡期に分けて分析した。

＜報告書の閲覧＞

　各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

     ※大阪府府政情報センター

　　　  大阪市中央区大手前２丁目大阪府庁本館５階　　電話番号 06-6944-8371　　

       　関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。

      ※大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト

     　 関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/