大阪府では、府民から寄せられる様々な労働相談に対して、情報提供やアドバイスを行っています。

　 このたび、大阪府総合労働事務所における平成28年度の相談についてとりまとめましたので、お知らせします。

【労働相談件数】
〇　平成28年度の労働相談件数は11，408件で、平成27年度より約7.7％（957件）減少しました。

【就労状況別】
〇　正社員からの相談（5，236件、全相談件数の45.9％）は平成27年度より494件減少し、非正規労働者からの相談（3，829件、同33.6％）も平成27年度より601件減少しました。全体の相談件数に対する割合は、正社員、非正規労働者ともに前回と同程度のポイントで推移しました。

【相談内容別】
〇　「労働契約」に関する相談（1，220件、同10.7％）が最も多く、次いで、「職場のいじめ」に関する相談（912件、同8.0％）、「解雇・退職勧奨」に関する相談（902件、同7.9％）、の順となっています。

　今回の特徴としては、雇止め、労働条件の不利益変更などの「労働契約」に関する相談が、前回に引き続き、最多項目になりました。また、近年最多項目となることが多かった「解雇・退職勧奨」に関する相談については、前回の2番目から数を減らし、今回は3番目となりました。
　一方、「職場のいじめ」に関する相談が初めて2番目に多い項目となりました。

　※　詳細につきましては、労働相談報告・事例集としてとりまとめ、後日発表する予定です。