商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。

  平成29年4月から6月期の調査結果の概要は次のとおりです。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002583.html

［景気は、緩やかな回復が続いている］

　今期の業況判断ＤＩ（「上昇又は増加等の企業割合」−「下降又は減少等の企業割合」）は、非製造業・中小企業で改善し、３期連続で上昇した。
　個々の指標をみると、営業利益判断ＤＩ、資金繰りＤＩのプラス幅が拡大し、製・商品単価ＤＩ、出荷・売上高ＤＩなどでマイナス幅が縮小するなど、緩やかな回復が続いている。雇用は、４期ぶりに不足感が緩和し、来期も製造業と大企業で減少が増加を上回る見通しである。なお、来期の業況は、製造業・大企業を中心に改善が見込まれている。

［調査結果の要点（平成29年4月から6月期）］

企業の業況判断 … 非製造業・中小企業のＤＩが改善し、３期連続の上昇

出荷・売上高 … ＤＩは３期連続の改善

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価は３期連続でマイナス幅が縮小、原材料価格は３期連続の上昇

営業利益判断、利益水準 … 利益判断は４期連続でＤＩがプラスに、利益水準は３期連続でＤＩが改善

資金繰り … ＤＩは４期連続でプラス幅が拡大

設備投資 … 情報通信業や飲食店・宿泊業などで動きがみられ、前年同期に比べて「増加」が増える

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は４期ぶりにプラス幅が縮小、来期の予定は製造業と大企業で減少が増加を上回る見通し

来期の業況見通し … 製造業・大企業を中心に、改善する見通し

［特設項目］

１．28年度の営業利益とＤＩ

  ・全体では、「黒字」が44％、「収支トントン」が34％、「赤字」が23％となった。

  ・ＤＩ（「黒字」−「赤字」企業割合）を27年度と比較すると、製造業は10.2ポイントの上昇、非製造業も6.4ポイント上昇した。

  ・規模別のＤＩの推移をみると、27年度に比べ大企業が5.4ポイント下落したが、中小企業は8.0ポイント上昇した。

  ・比較可能な20年度以降の推移をみると、増加基調にあった黒字企業の割合が27年度には消費や生産の低調により、減少した。

  ・28年度は、経済が足踏みを脱して回復に転じたことから黒字企業の割合が再び増加し、過去最高を更新した。

  
２．28年度の採用結果について

 （1）新卒正社員の採用状況

     ・採用活動を行った企業全体では、当初の想定どおり「ほぼ確保できた」とする回答が38％と、27年度と同水準であった。

     ・製造業は27年度に比べて、「ほぼ確保できた」との回答が3.9ポイント下落し、「まったく確保できず」も5.1ポイント上昇した。

     ・非製造業は27年度に比べて、「まったく確保できず」との回答は横ばいだったが、「ほぼ確保できた」が2.6ポイント上昇し、明るさがみられる。

　  
 （2）中途正社員の採用状況

     ・全体では、当初の想定に対して「まったく確保できず」との回答が、およそ４社に１社の割合でみられる。

     ・大企業は「ほぼ確保できた」との回答が中小企業よりも好調で、27年度に比べて大企業の好調が目立っている。

　  
 （3）非正社員の採用状況

     ・全体では、当初の想定に対して「まったく確保できず」との回答が26％と、27年度よりも4.3ポイント上昇した。

     ・27年度と比べて「まったく確保できず」との回答が、大企業で4.2ポイントの上昇、中小企業でも3.8ポイントの上昇と、やや厳しさが増している。