このたび、同条例第６条の規定により、平成２８年度の企業立地の状況を取りまとめましたのでお知らせします。

《主なトピックス》

◆府内企業（製造業）の設備投資は回復傾向、工場立地件数は増加

　府内企業の設備投資は、製造業については回復傾向が見られる中、経済産業省の　「工場立地動向調査」による平成２８年の大阪府における工場立地件数は１５件（前年９件）で、敷地面積とともに前年よりも増加した。
　北部地域では、北大阪健康医療都市（健都）内の健都イノベーションパークに１社目の進出事業者として、ニプロ株式会社が優先交渉権者として選定され、南部地域では、公募中であった岬町多奈川地区多目的公園（事業活動ゾーン）や岸和田市のちきりアイランド（第２期製造業用地５区画）への進出事業者が決定した。

◆「大阪府特区税制」を継続強化した「大阪府成長特区税制」がスタート

　平成２８年度より、「大阪府特区税制」を継続強化した「大阪府成長特区税制」をスタートし、平成２８年７月には、吹田市及び摂津市からの申請を受け、北大阪健康医療都市（健都）を本制度の対象区域（成長特区）として指定した。引き続き、大阪・関西が強みを持つライフサイエンスと新エネルギー分野のイノベーション創出により、大阪経済の更なる発展につなげていく。
　また、本制度の成長産業事業計画として初めて、ライフサイエンス分野１件（富山産業株式会社・溶出試験の開発及び試験機器の研究開発）の認定を行った。

◆外資系企業の立地件数も高水準を維持

　大阪外国企業誘致センター（O-BIC）による外資系企業の立地は３８件と、平成２６年度から３年連続で高水準を維持した。アジアからの進出がうち３６件を占め、顕著となっている。
　業種別では、日本市場への輸入販売、日本製品の輸出等の貿易業とサービス業で全体の８割以上を占めた。

◎詳細は、添付資料の「平成２８年度企業立地の状況等（本文）」をご覧ください。