大阪府と八尾市で策定した地域未来投資促進法に基づく基本計画について、全国第一陣で、９月２９日に国の同意を得ました。これにより、基本計画に沿って地域経済牽引事業(※)を行う事業者の皆様に、設備投資に関する支援など事業のニーズに合った支援措置をご利用いただけることになりました。

【基本計画の概要】　

　八尾市内に「ハードウェアイノベーション推進拠点」を創設し、AI、IoT、ビッグデータの利活用を促す仕組みを整備します。(1)ニーズ調査、(2)データ収集手法・分析解析、(3)マーケティング機会、(4)デザインシンキングのトライ＆エラーできる機会を創出し、企業が自ら考え、行動し、生み出す自律的成長を促進させることによって、高付加価値化を促進し、産業集積の維持をはかります。

（※）地域経済牽引事業について

　地域経済牽引事業とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。

　基本計画の「３　地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項」を満たす場合、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書」を大阪府知事に申請し、承認を受ける必要があります。