大阪府内の企業における障がい者雇用は、１４年連続で過去最高の障がい者雇用数を実現し、平成２９年６月１日現在の障がい者実雇用率も１．９２％となるなど、着実に進展しています。

一方で、法定雇用率の２．０％には届かず、雇用率達成企業割合についても４５．５％と半数以上の企業が未だ未達成の状況にあり、中でも、障がい者を全く雇用していない企業が多く存在することや、障がい者を雇用している企業でも精神障がい者をはじめとして職場定着に困難を抱えるケースが多く見受けられるなど、依然として様々な課題があります。

平成３０年４月１日から、障がい雇用義務の対象として精神障がい者が加わり、民間企業の法定雇用率が２．２％に引き上げられることとなっておりますが、これらの課題に対応し、更なる障がい者雇用の促進と職場定着の推進につなげていくためには、行政や地域の関係機関に加え、民間企業などの社会全体が一体となった取り組みが必要です。

このため、大阪府では、大阪労働局と連携し、在阪経済団体へ次のとおり要請を行います。

１　要請する経済団体及び日時
          公益社団法人　関西経済連合会　：　平成３０年２月１９日（月曜日）１０時３０分から
           （大阪市北区中之島６−２−２７　中之島センタービル３０階） 

　２　対応者
　　　　公益社団法人　関西経済連合会　労働政策委員長　井狩　雅文 

   ３　要請者
          大阪府知事　　　　　  松井　一郎　（代理：商工労働部　労働政策監　前川　佳之）        
          大阪労働局　局長　　田畑　一雄

　４　要請内容
　　(1)　障がい者雇用の意義について
    (2)　精神障がい者の雇用義務化による法定雇用率の引上げについて
    (3)　精神障がい者である短時間労働者の算定の特例について　　
　　(4)　精神障がい者の雇用事例について
　　(5)　精神障がい者の雇用促進のための各種の支援策について

　５　その他
　　　その他の在阪経済団体へも、別途要請を行う予定