平成29年７月31日に改正された地域未来投資促進法では、大阪府と市町村で策定し、国が同意した「基本計画」に沿って地域経済牽引事業（※）を行う事業者の皆様に対して、設備投資に関する支援など事業のニーズに合った支援措置を提供することとしています。

　このたび、同法に基づき、府と堺市で策定した基本計画が、平成30年3月28日に国の同意を得ましたのでお知らせします。

　なお、同法に基づく支援を受けるためには、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書」を大阪府知事に申請し、承認を受ける必要があります。

【基本計画の概要】　

　 堺市は、豊富な都市インフラと巨大市場を有する関西圏のほぼ中央に位置し、国内外の主要都市へ容易にアクセスできる優れた立地環境や幅広い業種にわたる大企業の生産拠点に加え、高い技術力を有する中小企業が多数立地しているという製造業の強み等を生かし、成長産業分野における研究開発や新たな投資等を促進することにより、産業の高付加価値化を進め、雇用や消費の拡大ひいては地域経済の好循環の創出をめざします。

 （※）地域経済牽引事業について

　地域経済牽引事業とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。