平成29年７月31日に改正された地域未来投資促進法では、大阪府と市町村で策定し、国が同意した「基本計画」に沿って地域経済牽引事業（※）を行う事業者の皆様に対して、設備投資に関する支援など事業のニーズに合った支援措置を提供することとしています。

　このたび、同法に基づき、府と泉大津市で策定した基本計画が、平成30年3月28日に国の同意を得ましたのでお知らせします。

　なお、同法に基づく支援を受けるためには、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書」を大阪府知事に申請し、承認を受ける必要があります。

【基本計画の概要】　

　 泉大津市は、高い製造技術を持つ毛布産業を含む繊維工業や、成長著しい生産用機械器具製造業をはじめとする製造業等の産業集積を背景に、成長性の高い新産業への参入や新製品の開発、生産現場の最適化など、成長ものづくり分野の促進を後押しするとともに、生産性改革を進め、企業等の付加価値を高め、雇用の創出を促します。また、堺泉北港や阪神高速4号湾岸線等の交通インフラを生かし、リサイクル関連産業を含む環境・エネルギー分野等の産業集積を図り、高い付加価値と質の高い雇用の創出をめざします。これらの取組による質の高い雇用の創出が、卸売・小売、サービス業等の地域内の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすと同時に、地域外での需要の獲得による生産性の向上が雇用者給与の増加をもたらし、地域内で好循環する状況をめざします。

 （※）地域経済牽引事業について

　地域経済牽引事業とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。